コラム

厚生労働省は8日、長時間労働が疑われる全国約3万3千事業所を2019年度に調べたところ、約47％に当たる1万5593事業所で、労使協定を超えるなどの違法残業があったとの監督指導結果を公表した。厚労省は16年度分から結果を …

内閣府が8日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比7．9％減、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算では28．1％減だった。新型コロナウイルス感染 …

ホンダは１０月から、通勤手当の固定支給を廃止し、実費精算に切り替える方針だ。会社の拠点に出勤せず、自宅などで働くテレワークの増加に対応したもので、１日あたり２５０円の在宅勤務手当も新たに設ける。新型コロナウイルスの感染拡 …

新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は25日、現行の助成率や上限額のまま12月末まで延長する方針を固めた。9月末までとしてきた期限が迫る中、与野党から延長を求める声が上がっていた。 …

厚生労働省は21日、都道府県ごとに決める2020年度の地域別最低賃金について、全国の改定額を公表した。中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は7月、「現行水準維持が適当」として引き上げの目安を示さなかったが、40県が1～ …

新型コロナウイルスの感染拡大が、企業の2021年春入社予定の新規採用に影を落としている。特に緊急事態宣言に伴う移動自粛で利用客が激減した鉄道や航空などの運輸業界は、コロナ不況の長期化で業績が回復せず、人件費を抑制するため …

財務省が11日発表した2020年上半期（1～6月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は、前年同期比31．4％減の7兆3069億円の黒字だった。新型コロナウイルスの世界的な感 …

リクルートワークス研究所は6日、2021年春卒業予定の大学生・大学院生に対する企業の求人数が、前年比15.1％減の68万3千人とする推計結果を発表した。就職希望者1人当たりの求人数を表す倍率は0.3ポイント減の1.53倍 …

日本商工会議所が31日発表した中小企業の景況感調査によると、新卒採用を行う企業のうち、新型コロナウイルス感染症により採用活動に何らかの影響が出ている企業が77．5％に上った。この中で、採用を取りやめた企業は20．4％だっ …

内閣府は30日、景気の山と谷を議論する有識者による「景気動向指数研究会」を開き、2012年12月に始まった景気回復局面は18年10月に終了し、景気後退局面に入ったと暫定的に認定した。これにより景気の拡大期間は71カ月とな …

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