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70歳就業法案を閣議決定 企業に努力義務

政府は4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。 少子高齢化が進む中、働く意欲と能力のある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手拡大を図る。今通常国会 …

男性地方公務員に育休を 氷河期世代採用も要請 高市総務相

高市早苗総務相は24日の閣議後記者会見で、都道府県知事や市区町村長に対し、男性地方公務員の育児休業取得促進や、「就職氷河期世代」を対象にした職員採用試験の実施を求める書簡を出したと発表した。   男性地方公務員の2018 …

公的年金伸び率0.2%に抑制 2年連続「マクロ経済スライド」適用

厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の支給額を前年度比0・2%引き上げると発表した。物価や賃金の上昇を反映した本来の引き上げ幅は0・3%だが、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」を2年連続で適用。これにより、支給 …

就職氷河期世代支援、都が7億円 企業へ助成金、職員採用実施へ

東京都内で約11万~12万人と推計される「就職氷河期世代」の非正規雇用や無職の人々に対する支援策として、都が2020年度の予算案に計約7億円を計上し、正規雇用や育成に関する企業への助成金支給や都職員の採用試験などを実施す …

国の行政手続き、9割オンライン化へ 24年度までに、パスポート申請も

政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」は20日の会合で、行政手続きの電子化推進に関する実行計画をまとめた。 この後の閣議で決定。現在は窓口に行く必要のあるパスポート申請をインターネットで認めるなど、段階的に国の行政手続き …

75歳以上医療費、経済力で負担 自民党が容認

自民党は10日、人生100年時代戦略本部を開き、政府が中旬に取りまとめる全世代型社会保障検討会議の中間報告で焦点となっている医療制度改革を巡り議論した。75歳以上の後期高齢者が現在、医療機関の窓口で払うのは原則1割となっ …

副業の労働時間、65歳から合算へ 雇用保険で厚労省

仕事を失ったときに失業給付をもらえる雇用保険について、厚生労働省は13日、仕事を掛け持ちしている人が加入するための要件を試験的に緩める方針を固めた。厚労省の労働政策審議会の部会で見直し案が大筋了承された。雇用保険法などの …

来年2月にタクシー値上げ 国交省、25都道府県で容認へ

国土交通省は10日、タクシー運転手の待遇改善のため東京、大阪など25都道府県の業者が申請した運賃値上げを認める方針を明らかにした。値上げ幅は公表していない。各地の地方運輸局が13日に新たな運賃を公示し、来年2月1日から導 …

国民・厚生年金の積立金、国が統合検討 支給額減に備え

厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙い。ただ、制度の独立性に関 …

厚生年金加入要件、2段階で拡大 22年に101人以上の企業

パートなど非正規で働く人たちの厚生年金で、政府、与党が加入対象となる企業要件を2段階で拡大する検討を始めたことが27日、分かった。現在、加入が義務付けられている企業の規模は「従業員501人以上」。これを2022年10月に …

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