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景気停滞、長期化へ 変異株、半導体不足が逆風

内閣府が8日発表した2021年4~6月期の実質GDP(国内総生産)改定値は年率換算で前期比1.9%増だった。   速報値(1.3%増)から上方修正されたが、新型コロナウイルス禍で個人消費の持ち直しは鈍い。感染力の強い変異 …

新1万円札の印刷始まる 渋沢栄一の肖像画で24年から流通

2024年度から流通が始まる新しい1万円札の印刷が始まりました。   きょうから印刷が始まったのは新しい1万円札です。肖像画には、「近代日本経済の父」と呼ばれ、明治から昭和にかけて産業界をリードした渋沢栄一が描かれていま …

最低賃金改定、平均930円に 7県で目安超え、1~4円増

厚生労働省は13日、都道府県ごとに決める2021年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。人口を加味した全国平均額は28円増の時給930円で、山形や島根など7県は国の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)が示した引き上げ目 …

税滞納22年ぶり増加 コロナ対応優先、督促減少 国税庁

2020年度末の所得税や法人税、消費税などの国税滞納残高が前年度比9.7%増の8286億円だったことが5日、国税庁のまとめで分かった。   増加は1998年度以来で22年ぶり。同庁は「新型コロナウイルス対策の納税猶予特例 …

雇用保険料引き上げ検討、厚労省 財源逼迫、雇調金支給4兆円超え

厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ …

中小企業の特許出願数、コロナ禍でも増加傾向

特許庁は2021年の特許行政年次報告書をまとめた。20年の国内の中小企業の特許出願件数は3万9789件で全体の17・5%を占め、比率が2年連続で過去最高となった。コロナ禍にもかかわらず件数と比率ともに増加傾向にあることを …

雇用調整助成金の特例年内延長へ 最低賃金引き上げを考慮

政府は21日、新型コロナ禍に伴い、助成率を引き上げていた雇用調整助成金の特例措置を、年末まで延長する方針を固めた。最低賃金の大幅引き上げが10月に見込まれることから、中小企業の負担増に配慮した形。同日午後に開く経済財政諮 …

最低賃金、28円引き上げ930円に 過去最高の上げ幅

厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の目安小委員会は14日、2021年度の地域別最低賃金(時給)の引き上げ幅について28円を目安とすることを決めた。引き上げ幅は過去最高で、全国平均で現在の902円から930円に引き …

日銀、景気「厳しいが持ち直し」 支店長会議で黒田総裁

日銀の黒田東彦総裁は5日、支店長会議であいさつし、日本の景気の現状について「新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との認識を示した。当面の経済活動の水準は、対面型サービ …

「過労死ライン」20年ぶりに見直しへ 厚労省

20年ぶりに、過労死の認定基準が見直しとなりそうです。   現在、過労死を判断する残業時間の基準は、月平均で80時間を超える場合などとされていて「過労死ライン」と呼ばれています。   22日、厚生労働省の検討会で「過労死 …

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