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夫の育休長いほど、妻の働く意欲アップ

夫の育児休暇の取得日数が長いほど、妻の働く意欲が高まる傾向があることが、積水ハウスの調査でわかった。同社は「夫の育児や家事の時間が増える分、妻に余裕が生まれ、キャリア形成にプラスの効果がある」と分析している。   夫の育 …

「65歳以上の人口」過去最多…前年から2万人増加 “働く65歳以上”は20年連続で増加

65歳以上の人口が過去最多となりました。 総務省がまとめた15日現在の人口推計で、65歳以上の人口が3625万人となり、前の年から2万人増えて過去最多となりました。   日本の総人口が59万人減少する中での増加で、総人口 …

最低賃金、全国平均1055円 人手確保へ過去最大51円増 徳島、異例の84円引き上げ

2024年度の都道府県別最低賃金が29日出そろい、厚生労働省が発表した時給の全国平均は前年度比51円増の1055円だった。 引き上げ額は過去最大。国が示した「目安」の50円を27県で上回り、徳島は84円増の980円と、異 …

金融庁、イデコ拡充を要望へ 税制改正、老後の資産形成後押し

金融庁が2025年度税制改正で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の拡充を要望することが20日、分かった。加入者が拠出する掛け金の全額を課税所得から差し引いて所得税を優遇する仕組みを維持した …

6月の実質賃金が27カ月ぶりプラスに ボーナスなどの伸び率高くプラス転換に寄与 厚生労働省

物価の上昇を反映した6月の実質賃金が27カ月ぶりにプラスに転じました。   厚生労働省が公表した6月の「毎月勤労統計調査」の速報値では、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりの「現金給与総額(名目賃金)」は49万8 …

社会保障給付費137兆円 22年度、コロナ関連減少 厚労省

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2022年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比0.7%(9189億円)減の137兆8337億円だったと発表した。   新型コロナウイルス関連の給付 …

「最低賃金」どうなる? 「時給1500円」求める声も

「時給1004円」は、現在の最低賃金の全国平均です。この最低賃金を、今年はどこまで引き上げるか、労使による議論が本格化しています。物価高などを背景に、全国で「時給1500円」まで引き上げるべきという声も上がる中、今年は一 …

「実質賃金」26か月連続の減少で過去最長 今年5月は前年同月比1.4%減

物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかりました。   厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給与の総額は2 …

明治安田生命、定年70歳に 27年度から、金融大手で初

明治安田生命保険が現在65歳としている定年を、2027年度から70歳に延長する方針であることが1日、分かった。70歳定年制度を導入すれば、大手金融機関では初という。対象は保険を販売する営業職員以外の社員約1万人で、労働組 …

23年度税収、70兆円超へ 企業好業績で2年連続大台突破

2023年度の国の一般会計税収は、70兆円を超える見込みであることが24日、分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円に続き、2年連続で70兆円の大台を突破する見通し。企業の好業績を背景に、所得税や法人税の税収 …

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