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新卒採用「減らす」22% 主要110社調査、抑制続く

共同通信社は18日、主要110社を対象とした2022年度(22年4月~23年3月)入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。採用数を21年度実績より減らすと回答した企業は22%に当たる24社に上った。新型コロナウイルス …

コロナ1年「通勤費」どうなった? 会社の対応 個人の変化 定期券なくなった人にある傾向

「乗りものニュース」では2021年3月31日(水)から4月6日(火)にかけて、電車やバスなど公共交通機関を利用して通勤している人を対象に、コロナ禍での通勤費に関するアンケートを実施。302人から回答が集まりました。   …

給与デジタル払い、21年度制度化 具体案提示へ 厚労省方針

内閣府は5日、規制改革推進会議の作業部会を開き、給与をスマートフォンの決済アプリに直接入金する「デジタル払い」について議論した。   厚生労働省は会合で、2021年度のできるだけ早期に制度化を目指すと表明。この問題を議論 …

日立、1兆円で米IT企業買収 海外でデジタル事業強化

日立製作所は31日、米IT企業グローバルロジック(カリフォルニア州サンノゼ)を買収すると発表した。買収額は96億ドル(約1兆368億円)となる見込みで、日立の企業買収としては過去最大級。海外でデジタル関連事業を強化するの …

最低賃金、全国平均1000円早期に目指す=菅首相

菅義偉首相は22日の経済財政諮問会議で、賃上げの勢いを中小企業にも広げ、「非正規労働者の処遇改善といった構造的課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全国平均1000円とすることを目指す」と強調した。今夏にも取りまと …

在宅巡る派遣切り「違法」と提訴 雇用形態で社員と格差

新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した昨春、正社員と同様にテレワークでの在宅勤務などを求めた派遣社員の40代女性が、派遣先企業から契約途中で解除され、派遣元から雇い止めに遭ったのは違法だとして、雇用継続と両社への損害賠 …

給与総額、10カ月連続低下=コロナで残業減、飲食は宣言響く―1月

厚生労働省が9日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、名目賃金を示す1人当たりの現金給与総額は、前年同月比0.8%減の27万2972円だった。新型コロナウイルスによる企業活動の停滞で残業が減ったことが響き、1 …

生活保護申請、初の増加 コロナで雇用情勢悪化

2020年1年間の生活保護申請件数が計22万3622件(速報値)に上り、前年から1672件(0.8%)増えたことが3日、厚生労働省の集計で分かった。前年から増加したのは、比較可能な13年以降初めて。新型コロナウイルス感染 …

電車の定期券に「入会」? 通勤定期をサブスク化する東急のねらい

東急が2021年2月16日(火)から、「新しい通勤の形」を実験しています。シェアオフィスバス「Satellite Biz Liner」です。   コロナ禍を背景にテレワークの普及など移動や働き方が変化するなか、走り出した …

景気判断10カ月ぶり下方修正 個人消費さらに冷え込み

政府は19日に公表した2月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を引き下げ、「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」との見方を示した。下方修正は、1回目の緊急事態宣言が出た昨年4月以来、10カ月ぶり。先月 …

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