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「実質賃金」26か月連続の減少で過去最長 今年5月は前年同月比1.4%減

物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかりました。   厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給与の総額は2 …

明治安田生命、定年70歳に 27年度から、金融大手で初

明治安田生命保険が現在65歳としている定年を、2027年度から70歳に延長する方針であることが1日、分かった。70歳定年制度を導入すれば、大手金融機関では初という。対象は保険を販売する営業職員以外の社員約1万人で、労働組 …

23年度税収、70兆円超へ 企業好業績で2年連続大台突破

2023年度の国の一般会計税収は、70兆円を超える見込みであることが24日、分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円に続き、2年連続で70兆円の大台を突破する見通し。企業の好業績を背景に、所得税や法人税の税収 …

【速報】4月のSNS投資詐欺被害は800件超 被害額も約115億でともに過去最多 警察庁

有名人になりすましてSNSで投資を呼びかける詐欺の被害が4月だけで800件以上、被害額はおよそ115億円に上っていたことがわかりました。 警察庁によりますと、今年4月の1カ月間のSNS型投資詐欺の被害件数は808件、被害 …

財形貯蓄、加入年齢を引き上げへ 55歳→70歳未満 利子が非課税

高齢層の就労拡大を受けて厚生労働省は、利子が非課税になる「勤労者財産形成貯蓄(財形貯蓄)制度」に加入できる年齢を、現行の55歳未満から70歳未満に引き上げる検討に入った。来年の通常国会にも、勤労者財産形成促進法の改正案を …

23年度の実質賃金、2.2%減 物価高で2年連続マイナス 厚労省

厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比2.2%減となった。   賃金の伸びを物価上昇が上回り、2年連 …

失業給付の面談をオンライン化へ 障害者や介護・育児中の人ら対象

厚生労働省は来年1月から、障害者や介護・育児中の人らを対象に、失業給付の受給に必要な面談をオンライン化する方針を固めた。現在は一部地域のみで認められているが、労使合意を踏まえ、全国に広げたい考えだ。   失業給付は、雇用 …

トヨタ、65歳以上の再雇用拡大 70歳まで、8月から全職種対象

トヨタ自動車が、65歳以上の再雇用を8月から全職種に拡大することが8日、分かった。 職場ごとの必要性に応じ、70歳まで再雇用を認める。電気自動車(EV)シフトなどで高まる現場の負担を軽減するほか、経験を通じた若手の育成に …

女性の就業者数 2023年度 平均3059万人 過去最高

総務省が発表した労働力調査によりますと、2023年度平均の女性の就業者数が前の年度と比べて27万人増えて3059万人となり、比較可能な1953年以降過去最高となりました。   完全失業率は前の年度と同率の2・6%でした。 …

会社員らテレワーク減、16%に 23年度調査、出社と併用増加

国土交通省の2023年度調査によると、直近1年間に自宅などでテレワークをした会社員、公務員らの割合は16.1%で前年度から2.7ポイント減った。新型コロナウイルスの感染対策として普及したが、同省は「揺り戻しが見られる」と …

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