コラムその他

日銀が20日発表した2023年4～6月期の資金循環統計（速報）によると、家計の金融資産の残高は6月末時点で2115兆円となり、過去最大を更新した。日銀が保有する国債（短期を除く）の時価ベースでの発行残高に占める割合は53 …

「高圧的」「小遣い目的」など批判・不満も企業の経営を外部の視点からチェックする社外取締役の「質」が注目されている。コーポレートガバナンス（企業統治）や企業価値の向上に役立つと期待され、人数は増えているものの、本来の役割 …

今年の春闘では、およそ30年ぶりの高い水準となった賃上げですが、来年以降については大企業と中小企業とで対応の差が鮮明になっています。今年の春闘では、およそ30年ぶりに3%を超える高い水準となった賃上げ。経済団体の1つ、 …

労働組合の中央組織・連合は5日、今年の春闘で正社員の賃上げ率は平均3・58%だったとする最終集計を発表した。物価高や人手不足を受けて前年より1・51ポイント増え、30年ぶりの高水準となった。ただ、物価の伸びには追いついて …

2022年度の国の一般会計の税収が前年度より約4兆円増え、71兆円強となる見通しであることが分かった。70兆円台に乗るのは初めてで、3年連続で過去最高を更新する。コロナ禍からの企業の業績回復のほか、物価高の影響が大きく、 …

各国の経営環境などを評価した今年の「世界競争力ランキング」が発表され、日本は過去最低の35位でした。スイスのビジネススクールIMDは世界64カ国について、経済統計と経営者への意識調査を基に経営環境や政策などを評価し …

内閣府が6月8日発表した今年1月から3月のGDP成長率の改定値は、物価変動を除いた実質で前の期に比べ0.7％のプラスだった。年率の伸びは2.7％。 5月に発表した速報値では年率1.6％のプラス成長だったが、大幅に上方修正 …

厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年3月の現金給与の総額は29万1081円でした。前の年の同じ月から0.8パーセント増え、15か月連続の上昇となりました。一方、物価の変動を反映し …

2022年度の平均の「有効求人倍率」は「1.31倍」で2年連続の増加となりました。コロナの影響から回復した「宿泊業・飲食サービス業」を中心に雇用の状況は持ち直しの動きがみられます。厚労省によりますと、仕事を探してい …

財務省が20日発表した2022年度の貿易統計速報（通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が21兆7285億円の赤字だった。赤字額は前年度の約3.9倍に拡大し、比較可能な1979年度以降で最大となった。原油価格の …

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