コラムその他

「物流の2024年問題」とは、働き方改革の一環で2024年4月1日にトラックドライバーの労働時間の基準が見直され、年間の拘束時間が216時間少なくなったことで、運べる荷物の量が減るとされていた問題です。国が発表したデータ …

財務省が17日発表した2024年度貿易統計速報によると、米国向け輸出額は前年度比3．8％増の21兆6482億円と過去最高になった。対米輸出の稼ぎ頭は総額の約3割を占める自動車だ。輸出台数はここ数年ほぼ横ばいだが、単価上 …

高知銀行は3月27日、河合祐子副頭取（60）が頭取に昇格する人事を発表しました。地方銀行で女性頭取が誕生するのは全国で初めてです。河合副頭取は静岡県出身で、京都大学法学部を卒業後、アメリカの大学でＭＢＡを取得。外 …

きょう発表された日本のGDP＝国内総生産は、去年1年間で0.1％のプラスとなり、4年連続のプラス成長でした。ただ、私たちの根強い「節約意識」が、もう一段の経済成長をはばんでいることも浮き彫りとなっています。きょう発 …

総務省の家計調査によると、2024年の家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.3％だった。同省によると1981年以来、43年ぶりの高水準で、食品価格の高騰が影響した。（2025年2月7日　共同通信） …

厚生労働省の最新の調査（去年10月末時点）によりますと、国内の外国人労働者数が230万2587人となり、過去最多を更新したことがわかりました。前年比で25万3912人増加したということです。国別でみると、ベトナムが …

経済同友会は2日、現役世代の負担をできるだけ抑えて将来の生活に安心を与える年金制度を実現するため、専業主婦など扶養される配偶者が対象の「第3号被保険者」制度の廃止などを求める提言をまとめた。今後、与野党の政策責任者 …

金融庁が2025年度税制改正で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の拡充を要望することが20日、分かった。加入者が拠出する掛け金の全額を課税所得から差し引いて所得税を優遇する仕組みを維持した …

物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給与の総額は2 …

明治安田生命保険が現在65歳としている定年を、2027年度から70歳に延長する方針であることが1日、分かった。70歳定年制度を導入すれば、大手金融機関では初という。対象は保険を販売する営業職員以外の社員約1万人で、労働組 …

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