コラムその他

経済同友会は2日、現役世代の負担をできるだけ抑えて将来の生活に安心を与える年金制度を実現するため、専業主婦など扶養される配偶者が対象の「第3号被保険者」制度の廃止などを求める提言をまとめた。今後、与野党の政策責任者 …

金融庁が2025年度税制改正で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の拡充を要望することが20日、分かった。加入者が拠出する掛け金の全額を課税所得から差し引いて所得税を優遇する仕組みを維持した …

物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給与の総額は2 …

明治安田生命保険が現在65歳としている定年を、2027年度から70歳に延長する方針であることが1日、分かった。70歳定年制度を導入すれば、大手金融機関では初という。対象は保険を販売する営業職員以外の社員約1万人で、労働組 …

2023年度の国の一般会計税収は、70兆円を超える見込みであることが24日、分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円に続き、2年連続で70兆円の大台を突破する見通し。企業の好業績を背景に、所得税や法人税の税収 …

有名人になりすましてSNSで投資を呼びかける詐欺の被害が4月だけで800件以上、被害額はおよそ115億円に上っていたことがわかりました。警察庁によりますと、今年4月の1カ月間のSNS型投資詐欺の被害件数は808件、被害 …

高齢層の就労拡大を受けて厚生労働省は、利子が非課税になる「勤労者財産形成貯蓄（財形貯蓄）制度」に加入できる年齢を、現行の55歳未満から70歳未満に引き上げる検討に入った。来年の通常国会にも、勤労者財産形成促進法の改正案を …

三菱UFJ銀行など国内大手4銀行は29日、4月に適用する住宅ローンの変動金利を前月から据え置くと発表した。日銀がマイナス金利政策の解除を決めたものの、4月に変動型の住宅ローンを借りる人の負担増は回避される。（2024年3 …

連休明け９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、取引時間中として昨年１１月２０日の３万３８５３円４６銭を上回り、バブル期後の高値を更新した。１９９０年３月以来、３３年１０か月ぶりの高水準となる。５日終値（３ …

7月末以来、4カ月半ぶりの高水準。米連邦準備制度理事会（FRB）による早期の利下げ観測が台頭し、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが広がった。午後1時現在は141円40～41銭と前日比4円40銭の円高・ドル安。（2 …

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