記事

コラムその他

企業の休廃業・解散、5万件超も 今年見通し、コロナと後継者難で

2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性が高まってきた。経営者の高齢化や後継者難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているため。十数万人の雇用が失われる恐れがあ …

生活苦融資、リーマンの80倍 コロナ禍で1千億円超、申請殺到

新型コロナの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到し、申請総額は約1045億円となり、リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが24日、事 …

ベンチャー、在宅推進で手当変化 休憩時の菓子代支給も

新型コロナウイルスの感染防止のために在宅勤務を推進するベンチャー企業の間で、出社を前提とした手当を見直す動きが広がっている。交通費の支給をやめる代わりに、自宅で仕事をする際に必要な備品代や光熱費を補助。休憩の時に食べる「 …

家賃支援、14日受け付け開始 法人に最大600万円

梶山弘志経済産業相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った中小事業者の家賃負担などを軽減する「家賃支援給付金」について、14日から申請の受け付けを開始すると発表した。   締め切りは来年1月15 …

独自還元で囲い込み マイナポイント制度 決済事業者

国のマイナンバーカードを活用したポイント還元制度「マイナポイント」の申し込み開始を受け、キャッシュレス決済サービスを展開する各社は独自還元を上乗せして顧客の囲い込みを図る。6月末までの「ポイント還元」制度では複数のキャッ …

今月末でポイント還元終了、キャッシュレス普及に効果…今後は不透明

政府が昨年10月の消費税率引き上げに伴う消費喚起策として導入したキャッシュレス決済の「ポイント還元制度」が、今月末で終了する。約115万店が参加し、3月末までの決済額は約8兆円に上る。新型コロナウイルスの感染拡大で現金の …

「押印なくても契約有効」 政府がはんこめぐりQ&A

押印がなくても契約書は有効です―。   内閣府と法務、経済産業両省は19日、押印に関するQ&A形式の資料を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業にテレワークが広がる中、押印のためだけに出社するのは非効率との指 …

中小のテレワーク実施率が67%に急増 東商が調査

東京商工会議所は17日、会員の中小企業でのテレワーク実施状況の緊急調査結果を発表した。緊急事態宣言の発令以降、初の調査で、テレワーク実施率は67・3%だった。宣言発令前の3月調査時(26%)から急増しており、新型コロナウ …

4月実質賃金は前年比0.7%減、2カ月連続マイナス=毎月勤労統計

厚生労働省が9日に発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、4月の実質賃金は前年比0.7%減と2カ月連続で減少した。 名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.6%減の27万5022円。 ボーナスなど特別に支払われた給与は …

経団連会長、はんこは「ナンセンス」

経団連の中西宏明会長は27日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため「人との接触8割減」を求める政府要請について、さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、「はんこはナ …

« 1 2 3 4 5 »
PAGETOP
Copyright © 平盛社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.