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雇用保険料引き上げ検討、厚労省 財源逼迫、雇調金支給4兆円超え

厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ …

中小企業の特許出願数、コロナ禍でも増加傾向

特許庁は2021年の特許行政年次報告書をまとめた。20年の国内の中小企業の特許出願件数は3万9789件で全体の17・5%を占め、比率が2年連続で過去最高となった。コロナ禍にもかかわらず件数と比率ともに増加傾向にあることを …

雇用調整助成金の特例年内延長へ 最低賃金引き上げを考慮

政府は21日、新型コロナ禍に伴い、助成率を引き上げていた雇用調整助成金の特例措置を、年末まで延長する方針を固めた。最低賃金の大幅引き上げが10月に見込まれることから、中小企業の負担増に配慮した形。同日午後に開く経済財政諮 …

最低賃金、28円引き上げ930円に 過去最高の上げ幅

厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の目安小委員会は14日、2021年度の地域別最低賃金(時給)の引き上げ幅について28円を目安とすることを決めた。引き上げ幅は過去最高で、全国平均で現在の902円から930円に引き …

日銀、景気「厳しいが持ち直し」 支店長会議で黒田総裁

日銀の黒田東彦総裁は5日、支店長会議であいさつし、日本の景気の現状について「新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との認識を示した。当面の経済活動の水準は、対面型サービ …

「過労死ライン」20年ぶりに見直しへ 厚労省

20年ぶりに、過労死の認定基準が見直しとなりそうです。   現在、過労死を判断する残業時間の基準は、月平均で80時間を超える場合などとされていて「過労死ライン」と呼ばれています。   22日、厚生労働省の検討会で「過労死 …

ウーバー配達員、自己負担で労災加入可能に 9月に特別制度

労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は18日の部会で、料理を宅配する「ウーバーイーツ」などの自転車配達員とフリーのITエンジニアについて、労災保険が利用できる特別加入制度の対象とすることを了承した。   厚労省による省 …

75歳以上医療費2割負担、関連法成立 年収200万円から

一定の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が4日の参院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立した。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では …

【速報】「男性版産休」を新設 育休の意思確認を義務化、改正法が成立

子どもの誕生直後に父親が最大4週間の「産休」を取れる制度などを盛り込んだ改正法が、衆議院・本会議で成立しました。   衆議院・本会議では改正育児・介護休業法が賛成多数で可決・成立しました。改正法は男性が育児休業を取りやす …

残業代減少、過去最大に 20年度、新型コロナ影響

厚生労働省が28日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)の2020年度まとめによると、1人当たりの月額所定外給与は前年度比13.3%減の1万7028円で、比較可能な13年度以降で過去最大の減少幅となった …

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