コラム年金・労務

政府は25日、アルバイトやパートなどの短時間労働者も雇用保険に入りやすくする見直しを2028年度にも始める方向で検討に入った。要件となっている所定労働時間「週20時間以上」より短く働く人が、失業給付や育児休業給付を受け取 …

2023年の春季労使交渉に向け、日本の賃金相場に大きな影響を与える製造業大手の労働組合による要求が出そろった。歴史的な物価上昇局面に当たり、基本給を底上げするベースアップ（ベア）による大幅な賃上げが実現するかが焦点だ。半 …

40～50代を中心とした中高年世代の転職が増加傾向にあり、転職者全体に占める割合も上昇している。人手不足にあえぐ企業側が即戦力になる管理職や技術者を求めていることに加え、コロナ禍で人生を見つめ直す中高年が増えたこと …

来年度の公的年金額の改定で、3年ぶりに給付を抑制する措置（マクロ経済スライド）が実施される公算が大きくなった。物価上昇を受け、年金額は引き上げられる一方、物価上昇ほどは伸びず、実質的な価値は目減りする見通しだ。物価高騰が …

民間企業の今冬の1人当たりボーナス支給額が前年冬に比べ1.2～3.1％増えるとの予測を、民間シンクタンクなど6社が公表した。新型コロナウイルス禍が和らいで業績が改善したのが要因。冬季としては2年連続でアップし、増加率は前 …

労働組合の中央組織・連合は、来年の春闘での賃上げ目標を「5%程度」に引き上げる方向で調整に入った。過去7年は「4%程度」としてきたが、物価高で家計の負担が増していることを踏まえた。ただ、実際の賃上げ率は2%前後に低迷して …

国税庁は28日、民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした民間給与実態統計調査の結果を発表した。2021年の平均給与は443万円（前年比2・4%増）で3年ぶりに増加。新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復した。 …

日本の高齢者の人口が3627万人に達しました。総人口に占める割合も3割近くに上り、過去最高を更新しました。高齢者の割合は世界で最高です。 19日の「敬老の日」を前に、総務省は15日現在の65歳以上の高齢者の人口が過去最多 …

地質調査会社「基礎地盤コンサルタンツ」東北支社（仙台市）で働く２０代の男性は、恒常的に長時間勤務をしていた。しかし、会社は残業代をほとんど支払わない。うつ状態になり、休職した男性が残業代を求めたところ、会社の返事は「あな …

ＮＴＴグループは、管理職以外の社員の人事制度を見直す方針を決めた。昇格に必要な勤務期間を廃止し、評価が高ければ早期の昇格ができるようにする。現在は入社から管理職（課長級）に就くまで１５年程度かかるのが一般的だが、新制度で …

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