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コラム年金・労務

70歳就業法案を閣議決定 企業に努力義務

政府は4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。 少子高齢化が進む中、働く意欲と能力のある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手拡大を図る。今通常国会 …

公的年金伸び率0.2%に抑制 2年連続「マクロ経済スライド」適用

厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の支給額を前年度比0・2%引き上げると発表した。物価や賃金の上昇を反映した本来の引き上げ幅は0・3%だが、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」を2年連続で適用。これにより、支給 …

国民・厚生年金の積立金、国が統合検討 支給額減に備え

厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙い。ただ、制度の独立性に関 …

厚生年金加入要件、2段階で拡大 22年に101人以上の企業

パートなど非正規で働く人たちの厚生年金で、政府、与党が加入対象となる企業要件を2段階で拡大する検討を始めたことが27日、分かった。現在、加入が義務付けられている企業の規模は「従業員501人以上」。これを2022年10月に …

年金、2年連続で抑制の公算 物価上昇を下回る改定

毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に続き20年度も発動される公算が大きくなった。 発動の条件となる今年1年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったため。高齢者にとって、今 …

在職老齢年金、現状維持へ 「高所得者優遇」批判抗し切れず

厚生労働省は先月、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に「47万円超」を「62万円超」に引き上げる案を提示した。だが、野党ばかりか与党からも「減額基準が高すぎる」(自民党厚労族)との批判が続出した。これを受け、厚 …

違法残業調査 46%の企業が過労死ライン 山梨

山梨労働局が昨年度、県内事業所を監督指導した結果、8割以上の事業所が長時間労働などで法令違反があったことがわかりました。 山梨労働局は昨年度県内213の事業所に監督指導を行いましたが、この内の175事業所、率にして82. …

65歳以降、4割がパート希望=労使とも非正規中心-高齢者雇用

65歳以降の働き方として、60代前半ではパートやアルバイトを希望する人が42.3%と最も多いことが25日、厚生労働省の高齢者雇用に関する調査で分かった。企業が提供できる就業形態もパート・アルバイトが61.0%でトップ。労 …

何をしたらパワハラ?厚労省、防止策義務化に向け指針案

職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止策が来春にも企業に義務づけられるのを前に、厚生労働省は21日、パワハラ行為の定義とその具体例などを盛り込んだ指針の素案を労働政策審議会の分科会に示した。 5月に成立した改正労働施 …

厚生年金、中小企業にも 保険料負担の支援も 厚労省懇談会

会社員らが加入する厚生年金の短時間労働者への適用拡大に向け、議論してきた厚生労働省の懇談会は20日、強制適用の対象となる従業員規模の要件を「501人以上」から引き下げるべきだとの報告書を大筋でまとめた。同時に、保険料を負 …

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