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コラム年金・労務

雇用保険料を0.6%程度引き上げ検討 会社員の負担増 厚労省

厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2%の保険料率を0・6%程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に …

フリーランス4割がトラブル経験 立場の弱さ浮き彫りに、連合調査

組織に属さないフリーランス労働者の39.7%が、報酬の支払い遅れや不払い、仕事の内容変更といったトラブルを1年以内に経験していたことが18日、連合の調査で分かった。立場の弱さが浮き彫りになった。   20~59歳のフリー …

20年の有休取得率、56.6% 過去最高も政府目標未達 厚労省

厚生労働省が9日発表した2021年の「就労条件総合調査」によると、民間企業(従業員30人以上)で働く人が20年に取得した年次有給休暇は平均10.1日で、前年と同じだった。   企業から付与された平均日数(繰り越し分除く) …

テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」 経団連が政府に提言

経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。   同日発表した政府の感染拡 …

マツダが定年退職60歳から65歳に引き上げ…給与下がる再雇用、士気の維持難しく

マツダは15日、社員の定年退職の年齢を2030年度に現在の60歳から65歳に引き上げる方針を明らかにした。電動化の進展などで急変する経営環境に対応するため、経験豊富なシニア世代を活用する狙いがある。   管理職を含む全社 …

NTT、転勤不要は4年後めどに実現へ 「脱昭和」掲げる社長に聞く

NTTの澤田純社長が12日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。9月末に表明した「転勤が不要になる働き方」について「4年、5年で実現したい」とし、2025年をめどにグループの大部分でリモートワークを基本とした仕組みを整え …

最低賃金改定、平均930円に 7県で目安超え、1~4円増

厚生労働省は13日、都道府県ごとに決める2021年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。人口を加味した全国平均額は28円増の時給930円で、山形や島根など7県は国の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)が示した引き上げ目 …

雇用保険料引き上げ検討、厚労省 財源逼迫、雇調金支給4兆円超え

厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ …

雇用調整助成金の特例年内延長へ 最低賃金引き上げを考慮

政府は21日、新型コロナ禍に伴い、助成率を引き上げていた雇用調整助成金の特例措置を、年末まで延長する方針を固めた。最低賃金の大幅引き上げが10月に見込まれることから、中小企業の負担増に配慮した形。同日午後に開く経済財政諮 …

「過労死ライン」20年ぶりに見直しへ 厚労省

20年ぶりに、過労死の認定基準が見直しとなりそうです。   現在、過労死を判断する残業時間の基準は、月平均で80時間を超える場合などとされていて「過労死ライン」と呼ばれています。   22日、厚生労働省の検討会で「過労死 …

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