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コラム年金・労務

「最低賃金」どうなる? 「時給1500円」求める声も

「時給1004円」は、現在の最低賃金の全国平均です。この最低賃金を、今年はどこまで引き上げるか、労使による議論が本格化しています。物価高などを背景に、全国で「時給1500円」まで引き上げるべきという声も上がる中、今年は一 …

23年度の実質賃金、2.2%減 物価高で2年連続マイナス 厚労省

厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比2.2%減となった。   賃金の伸びを物価上昇が上回り、2年連 …

失業給付の面談をオンライン化へ 障害者や介護・育児中の人ら対象

厚生労働省は来年1月から、障害者や介護・育児中の人らを対象に、失業給付の受給に必要な面談をオンライン化する方針を固めた。現在は一部地域のみで認められているが、労使合意を踏まえ、全国に広げたい考えだ。   失業給付は、雇用 …

トヨタ、65歳以上の再雇用拡大 70歳まで、8月から全職種対象

トヨタ自動車が、65歳以上の再雇用を8月から全職種に拡大することが8日、分かった。 職場ごとの必要性に応じ、70歳まで再雇用を認める。電気自動車(EV)シフトなどで高まる現場の負担を軽減するほか、経験を通じた若手の育成に …

女性の就業者数 2023年度 平均3059万人 過去最高

総務省が発表した労働力調査によりますと、2023年度平均の女性の就業者数が前の年度と比べて27万人増えて3059万人となり、比較可能な1953年以降過去最高となりました。   完全失業率は前の年度と同率の2・6%でした。 …

会社員らテレワーク減、16%に 23年度調査、出社と併用増加

国土交通省の2023年度調査によると、直近1年間に自宅などでテレワークをした会社員、公務員らの割合は16.1%で前年度から2.7ポイント減った。新型コロナウイルスの感染対策として普及したが、同省は「揺り戻しが見られる」と …

今年2月の「実質賃金」前年同月比1.3%減 23か月連続の減少は“リーマンショック”以来、過去最長

物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が23か月連続で減少したことが分かりました。「リーマンショック」などを背景に最も長く連続で減少した時に並び、過去最長となっています。   物価の変動を反映した「実質賃金」 …

テレワーク残業で労災認定、横浜 女性が精神疾患、異例判断

自宅でのテレワークで長時間の残業を強いられ精神疾患を発症したとして、横浜市の医療機器メーカーに勤務する50代の女性社員が、横浜北労働基準監督署から労災認定されていたことが18日、女性の代理人弁護士への取材で分かった。長時 …

トヨタ、春闘賃上げ満額回答 車や電機も高水準、集中回答日

トヨタ自動車は13日、2024年春闘で労働組合の要求に満額で回答した。1999年以降で最高水準。日産自動車も足並みをそろえ、電機や鉄鋼など主要製造業が春闘集中回答日のこの日、相次いで満額回答。過去最高水準の賃上げの動きが …

経済効果は「インバウンド」以上? みんながモヤモヤ「年収の壁」支援策の影響は

春闘が本格化するなか、賃上げの機運が高まっている。その障壁となっている「年収の壁」という言葉をご存じだろうか。パートやアルバイトなどで一定の収入を超えると「被扶養者」を外れて、社会保険料の負担が発生し、その分、手取り収入 …

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