記事

コラム年金・労務

「男性の産休」新設へ 育休取得の働きかけも義務化方針

男性の育児休業の取得を進めるため、厚生労働省は企業に対し、働き手に取得を個別に働きかけることを法律で義務づける方針を固めた。子どもが生後8週までなら、2週間前までの申請で取れる「男性産休」も新設する。取得を後押しする制度 …

「育休希望」も3割が取得できず 日数も少なく、連合の意識調査

子どもがいながら育児休業を取得していない労働者のうち29.6%が、希望に反して取得できなかったことが連合の意識調査で分かった。取得できた人の中でも40.1%は希望日数より少なく、本人たちが望む取得がままならない現状が浮か …

19年の有休取得率56.3% 過去最高も目標遠く

厚生労働省が30日発表した就労条件総合調査によると、民間企業で働く人の2019年の年次有給休暇取得率(1人当たり平均)は、前年比3.9ポイント上昇の56.3%だった。19年4月から有休を年5日取得させることが企業の義務と …

企業年金保険の利率引き下げへ 第一生命、3000社対象

第一生命保険は29日、企業から資金を預かって運用し将来の従業員の年金に充てる企業年金保険について、運用する際に約束している予定利率を2021年10月に現行の年1.25%から0.25%に引き下げると発表した。同社によると、 …

ボーナス支給認めず 非正規格差訴訟判決 最高裁

正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり、アルバイト職員に対するボーナス支給の是非が争われた訴訟の判決が13日、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)であり、同小法廷は一部支払いを命じた二審大阪高裁判決を変更し、支給を認めない判 …

8月の完全失業率3.0%に悪化 求人倍率も下落1.04倍

総務省が2日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増の3.0%となり、2カ月連続で悪化した。完全失業者数は前年同月比49万人増の206万人だった。新型コロナウイルス感染拡大で5月下旬まで続いた緊急事 …

みずほFG 都内社員25%をテレワークへ

新型コロナウイルスへの対策をきっかけに、働き方が変化しています。みずほフィナンシャルグループが今後恒常的に、都内で働く社員の25%をテレワークとする方針であることがわかりました。   みずほフィナンシャルグループは銀行、 …

違法残業、調査対象の47% 法令順守に問題、厚労省

厚生労働省は8日、長時間労働が疑われる全国約3万3千事業所を2019年度に調べたところ、約47%に当たる1万5593事業所で、労使協定を超えるなどの違法残業があったとの監督指導結果を公表した。厚労省は16年度分から結果を …

【独自】ホンダ、通勤手当廃止へ…テレワーク手当新設

ホンダは10月から、通勤手当の固定支給を廃止し、実費精算に切り替える方針だ。会社の拠点に出勤せず、自宅などで働くテレワークの増加に対応したもので、1日あたり250円の在宅勤務手当も新たに設ける。新型コロナウイルスの感染拡 …

雇用調整助成金の特例措置、現行のまま年末まで延長へ

新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は25日、現行の助成率や上限額のまま12月末まで延長する方針を固めた。9月末までとしてきた期限が迫る中、与野党から延長を求める声が上がっていた。 …

« 1 2 3 4 9 »
PAGETOP
Copyright © 平盛社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.