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コラム年金・労務

求人倍率、45年ぶり急落 コロナで募集2割減少 20年

厚生労働省が29日発表した2020年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年比0.42ポイント低下した。低下幅は第1次石油危機後の1975年(0.59ポイント)以来45年ぶりの大きさとなる。新型コロナウイルス感染拡大による …

年金機構に残業を是正勧告 コロナ禍で業務停滞か

日本年金機構(東京都杉並区)の職員が労使協定(36協定)を超える時間外労働をしていたとして、東京労働局から是正勧告を受けていたことが28日、関係者への取材で分かった。機構によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う昨春の …

経団連コロナ禍でも“雇用維持”春闘へ指針

経団連が春闘に向けて、企業の経営者らに示す賃上げや働き方改革の指針が明らかになりました。   経団連は、今月発表する労使交渉の指針で、コロナ禍でも雇用を維持することを経済界の決意として示します。   「コロナ禍の影響が深 …

コロナ解雇、8万人に迫る 感染急拡大で先行き不安 厚労省

厚生労働省が集計する新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止めの人数が、25日時点で累計7万9522人となった。感染が急拡大する中、8万人の大台に向けて増加ペースは加速。12月は25日時点で既に3カ月ぶりに前月を …

コロナ解雇、7万6000人に 非正規労働者6割、厚生労働省

厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、11日時点で見込みを含めて7万6543人だったと発表した。前週よりも1202人増加。アルバイトなどの非正規労働者が約6割に当たる702人を占めた。 …

「男性の産休」新設へ 育休取得の働きかけも義務化方針

男性の育児休業の取得を進めるため、厚生労働省は企業に対し、働き手に取得を個別に働きかけることを法律で義務づける方針を固めた。子どもが生後8週までなら、2週間前までの申請で取れる「男性産休」も新設する。取得を後押しする制度 …

「育休希望」も3割が取得できず 日数も少なく、連合の意識調査

子どもがいながら育児休業を取得していない労働者のうち29.6%が、希望に反して取得できなかったことが連合の意識調査で分かった。取得できた人の中でも40.1%は希望日数より少なく、本人たちが望む取得がままならない現状が浮か …

19年の有休取得率56.3% 過去最高も目標遠く

厚生労働省が30日発表した就労条件総合調査によると、民間企業で働く人の2019年の年次有給休暇取得率(1人当たり平均)は、前年比3.9ポイント上昇の56.3%だった。19年4月から有休を年5日取得させることが企業の義務と …

企業年金保険の利率引き下げへ 第一生命、3000社対象

第一生命保険は29日、企業から資金を預かって運用し将来の従業員の年金に充てる企業年金保険について、運用する際に約束している予定利率を2021年10月に現行の年1.25%から0.25%に引き下げると発表した。同社によると、 …

ボーナス支給認めず 非正規格差訴訟判決 最高裁

正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり、アルバイト職員に対するボーナス支給の是非が争われた訴訟の判決が13日、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)であり、同小法廷は一部支払いを命じた二審大阪高裁判決を変更し、支給を認めない判 …

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