記事

コラム年金・労務

昨年の民間平均給与443万円 3年ぶり増、コロナ前の水準に

国税庁は28日、民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした民間給与実態統計調査の結果を発表した。2021年の平均給与は443万円(前年比2・4%増)で3年ぶりに増加。新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復した。 …

【世界最高】日本の高齢者人口3627万人 総人口の3割近く占める

日本の高齢者の人口が3627万人に達しました。総人口に占める割合も3割近くに上り、過去最高を更新しました。高齢者の割合は世界で最高です。 19日の「敬老の日」を前に、総務省は15日現在の65歳以上の高齢者の人口が過去最多 …

「退職届を今ここで出さなければ、君を推薦した大学の恩師に話します」 長時間労働とパワハラ

地質調査会社「基礎地盤コンサルタンツ」東北支社(仙台市)で働く20代の男性は、恒常的に長時間勤務をしていた。しかし、会社は残業代をほとんど支払わない。うつ状態になり、休職した男性が残業代を求めたところ、会社の返事は「あな …

NTTが「脱・年功序列」、20代でも管理職に…昇格に必要な勤続年数の制限撤廃へ

NTTグループは、管理職以外の社員の人事制度を見直す方針を決めた。昇格に必要な勤務期間を廃止し、評価が高ければ早期の昇格ができるようにする。現在は入社から管理職(課長級)に就くまで15年程度かかるのが一般的だが、新制度で …

7月のテレワーク実施率16・2% 過去最低に 生産性本部調査

日本生産性本部は25日、今月4、5日に実施した意識調査で、テレワークを実施していると答えた人の割合が前回4月調査より3・8ポイント低い16・2%となり、令和2年5月の調査開始以来最低だったと発表した。   勤め先の従業員 …

70歳まで就業、4社に1社 厚労省、努力義務後初調査

厚生労働省が24日発表した2021年の高齢者の雇用状況調査によると、継続雇用や定年延長などを導入し、希望者に70歳まで就業機会を確保している企業は全体の25.6%だった。機会確保が企業の努力義務となった21年4月の改正高 …

飲食、宿泊業に厚生年金拡大検討 25年法改正目指す、経営反発も

政府は夏以降、飲食、宿泊業について、従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所の範囲を拡大する制度改正の本格検討に入る。2025年の通常国会で必要な法改正を目指す。厚生年金が加われば年金額が手厚くなる。老後の生活安定を狙 …

テレワーク実施企業初の5割超、個人単位では2割 総務省調査

総務省が27日に公表した昨年8月末時点の「通信利用動向調査」で、テレワークを導入したと答えた企業が51・9%となり、1999年の調査開始以降、初めて5割を超えた。   調査は全国から抽出した従業員100人以上の約6千社を …

失業率3月は2.6%に改善、非自発的な離職が減少 有効求人倍率は1.22倍に上昇

総務省が26日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、前月(2.7%)から0.1ポイント改善した。リストラや倒産などによる「非自発的な離職」が減った。2020年4月以来の水準となったが、引き続き休業者も多く、 …

5000人に先行導入 週休3日制、今年度中に パナソニックHD

パナソニックホールディングス(HD)の三島茂樹執行役員は18日にオンライン方式で行った働き方についての説明会で、社員が希望すれば週に3日休める「選択型週休3日制」を国内の社員5000人を対象に先行導入すると表明した。   …

« 1 2 3 4 12 »
PAGETOP
Copyright © 平盛社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.