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コラム年金・労務

雇用保険料引き上げ検討、厚労省 財源逼迫、雇調金支給4兆円超え

厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ …

雇用調整助成金の特例年内延長へ 最低賃金引き上げを考慮

政府は21日、新型コロナ禍に伴い、助成率を引き上げていた雇用調整助成金の特例措置を、年末まで延長する方針を固めた。最低賃金の大幅引き上げが10月に見込まれることから、中小企業の負担増に配慮した形。同日午後に開く経済財政諮 …

「過労死ライン」20年ぶりに見直しへ 厚労省

20年ぶりに、過労死の認定基準が見直しとなりそうです。   現在、過労死を判断する残業時間の基準は、月平均で80時間を超える場合などとされていて「過労死ライン」と呼ばれています。   22日、厚生労働省の検討会で「過労死 …

ウーバー配達員、自己負担で労災加入可能に 9月に特別制度

労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は18日の部会で、料理を宅配する「ウーバーイーツ」などの自転車配達員とフリーのITエンジニアについて、労災保険が利用できる特別加入制度の対象とすることを了承した。   厚労省による省 …

【速報】「男性版産休」を新設 育休の意思確認を義務化、改正法が成立

子どもの誕生直後に父親が最大4週間の「産休」を取れる制度などを盛り込んだ改正法が、衆議院・本会議で成立しました。   衆議院・本会議では改正育児・介護休業法が賛成多数で可決・成立しました。改正法は男性が育児休業を取りやす …

新卒採用「減らす」22% 主要110社調査、抑制続く

共同通信社は18日、主要110社を対象とした2022年度(22年4月~23年3月)入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。採用数を21年度実績より減らすと回答した企業は22%に当たる24社に上った。新型コロナウイルス …

コロナ1年「通勤費」どうなった? 会社の対応 個人の変化 定期券なくなった人にある傾向

「乗りものニュース」では2021年3月31日(水)から4月6日(火)にかけて、電車やバスなど公共交通機関を利用して通勤している人を対象に、コロナ禍での通勤費に関するアンケートを実施。302人から回答が集まりました。   …

在宅巡る派遣切り「違法」と提訴 雇用形態で社員と格差

新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した昨春、正社員と同様にテレワークでの在宅勤務などを求めた派遣社員の40代女性が、派遣先企業から契約途中で解除され、派遣元から雇い止めに遭ったのは違法だとして、雇用継続と両社への損害賠 …

求人倍率、45年ぶり急落 コロナで募集2割減少 20年

厚生労働省が29日発表した2020年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年比0.42ポイント低下した。低下幅は第1次石油危機後の1975年(0.59ポイント)以来45年ぶりの大きさとなる。新型コロナウイルス感染拡大による …

年金機構に残業を是正勧告 コロナ禍で業務停滞か

日本年金機構(東京都杉並区)の職員が労使協定(36協定)を超える時間外労働をしていたとして、東京労働局から是正勧告を受けていたことが28日、関係者への取材で分かった。機構によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う昨春の …

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