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コラム年金・労務

70歳まで就業、4社に1社 厚労省、努力義務後初調査

厚生労働省が24日発表した2021年の高齢者の雇用状況調査によると、継続雇用や定年延長などを導入し、希望者に70歳まで就業機会を確保している企業は全体の25.6%だった。機会確保が企業の努力義務となった21年4月の改正高 …

飲食、宿泊業に厚生年金拡大検討 25年法改正目指す、経営反発も

政府は夏以降、飲食、宿泊業について、従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所の範囲を拡大する制度改正の本格検討に入る。2025年の通常国会で必要な法改正を目指す。厚生年金が加われば年金額が手厚くなる。老後の生活安定を狙 …

テレワーク実施企業初の5割超、個人単位では2割 総務省調査

総務省が27日に公表した昨年8月末時点の「通信利用動向調査」で、テレワークを導入したと答えた企業が51・9%となり、1999年の調査開始以降、初めて5割を超えた。   調査は全国から抽出した従業員100人以上の約6千社を …

失業率3月は2.6%に改善、非自発的な離職が減少 有効求人倍率は1.22倍に上昇

総務省が26日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、前月(2.7%)から0.1ポイント改善した。リストラや倒産などによる「非自発的な離職」が減った。2020年4月以来の水準となったが、引き続き休業者も多く、 …

5000人に先行導入 週休3日制、今年度中に パナソニックHD

パナソニックホールディングス(HD)の三島茂樹執行役員は18日にオンライン方式で行った働き方についての説明会で、社員が希望すれば週に3日休める「選択型週休3日制」を国内の社員5000人を対象に先行導入すると表明した。   …

雇用保険料を0.6%程度引き上げ検討 会社員の負担増 厚労省

厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2%の保険料率を0・6%程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に …

フリーランス4割がトラブル経験 立場の弱さ浮き彫りに、連合調査

組織に属さないフリーランス労働者の39.7%が、報酬の支払い遅れや不払い、仕事の内容変更といったトラブルを1年以内に経験していたことが18日、連合の調査で分かった。立場の弱さが浮き彫りになった。   20~59歳のフリー …

20年の有休取得率、56.6% 過去最高も政府目標未達 厚労省

厚生労働省が9日発表した2021年の「就労条件総合調査」によると、民間企業(従業員30人以上)で働く人が20年に取得した年次有給休暇は平均10.1日で、前年と同じだった。   企業から付与された平均日数(繰り越し分除く) …

テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」 経団連が政府に提言

経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。   同日発表した政府の感染拡 …

マツダが定年退職60歳から65歳に引き上げ…給与下がる再雇用、士気の維持難しく

マツダは15日、社員の定年退職の年齢を2030年度に現在の60歳から65歳に引き上げる方針を明らかにした。電動化の進展などで急変する経営環境に対応するため、経験豊富なシニア世代を活用する狙いがある。   管理職を含む全社 …

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