コラム年金・労務

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は18日の部会で、料理を宅配する「ウーバーイーツ」などの自転車配達員とフリーのITエンジニアについて、労災保険が利用できる特別加入制度の対象とすることを了承した。厚労省による省 …

子どもの誕生直後に父親が最大４週間の「産休」を取れる制度などを盛り込んだ改正法が、衆議院・本会議で成立しました。衆議院・本会議では改正育児・介護休業法が賛成多数で可決・成立しました。改正法は男性が育児休業を取りやす …

共同通信社は18日、主要110社を対象とした2022年度（22年4月～23年3月）入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。採用数を21年度実績より減らすと回答した企業は22％に当たる24社に上った。新型コロナウイルス …

「乗りものニュース」では2021年3月31日（水）から4月6日（火）にかけて、電車やバスなど公共交通機関を利用して通勤している人を対象に、コロナ禍での通勤費に関するアンケートを実施。302人から回答が集まりました。 …

新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した昨春、正社員と同様にテレワークでの在宅勤務などを求めた派遣社員の40代女性が、派遣先企業から契約途中で解除され、派遣元から雇い止めに遭ったのは違法だとして、雇用継続と両社への損害賠 …

厚生労働省が29日発表した2020年平均の有効求人倍率は1．18倍で、前年比0．42ポイント低下した。低下幅は第1次石油危機後の1975年（0．59ポイント）以来45年ぶりの大きさとなる。新型コロナウイルス感染拡大による …

日本年金機構（東京都杉並区）の職員が労使協定（３６協定）を超える時間外労働をしていたとして、東京労働局から是正勧告を受けていたことが２８日、関係者への取材で分かった。機構によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う昨春の …

経団連が春闘に向けて、企業の経営者らに示す賃上げや働き方改革の指針が明らかになりました。経団連は、今月発表する労使交渉の指針で、コロナ禍でも雇用を維持することを経済界の決意として示します。「コロナ禍の影響が深 …

厚生労働省が集計する新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止めの人数が、25日時点で累計7万9522人となった。感染が急拡大する中、8万人の大台に向けて増加ペースは加速。12月は25日時点で既に3カ月ぶりに前月を …

厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、11日時点で見込みを含めて7万6543人だったと発表した。前週よりも1202人増加。アルバイトなどの非正規労働者が約6割に当たる702人を占めた。 …

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