コラム年金・労務

日本商工会議所の小林健会頭は19日の定例記者会見で、2024年春闘で連合が求める5％以上の賃上げについて「少なくとも中小企業では難しいというのが実感だ」と述べた。原材料費や人件費の高騰分の価格転嫁が進まない中で、今年を大 …

働く人の賃金の下限額を地域ごとに定めた最低賃金が10月1日以降、順次引き上げられる。同日、宮城など29都道府県で適用され、14日の山形、佐賀両県を最後に切り替わりが完了する。本年度の平均時給は前年度比43円増の1004円 …

家具小売り大手のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）が2006年の開業以来、制服への着替え時間について従業員に賃金を支払っていなかったことが毎日新聞の取材で判明した。イケアは事実関係を認めた上で、9月1日から着替え時間分の賃 …

厚生労働省報道関係資料より（2023年7月28日）各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円。注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、引上げ額 …

政府は25日、アルバイトやパートなどの短時間労働者も雇用保険に入りやすくする見直しを2028年度にも始める方向で検討に入った。要件となっている所定労働時間「週20時間以上」より短く働く人が、失業給付や育児休業給付を受け取 …

2023年の春季労使交渉に向け、日本の賃金相場に大きな影響を与える製造業大手の労働組合による要求が出そろった。歴史的な物価上昇局面に当たり、基本給を底上げするベースアップ（ベア）による大幅な賃上げが実現するかが焦点だ。半 …

40～50代を中心とした中高年世代の転職が増加傾向にあり、転職者全体に占める割合も上昇している。人手不足にあえぐ企業側が即戦力になる管理職や技術者を求めていることに加え、コロナ禍で人生を見つめ直す中高年が増えたこと …

来年度の公的年金額の改定で、3年ぶりに給付を抑制する措置（マクロ経済スライド）が実施される公算が大きくなった。物価上昇を受け、年金額は引き上げられる一方、物価上昇ほどは伸びず、実質的な価値は目減りする見通しだ。物価高騰が …

民間企業の今冬の1人当たりボーナス支給額が前年冬に比べ1.2～3.1％増えるとの予測を、民間シンクタンクなど6社が公表した。新型コロナウイルス禍が和らいで業績が改善したのが要因。冬季としては2年連続でアップし、増加率は前 …

労働組合の中央組織・連合は、来年の春闘での賃上げ目標を「5%程度」に引き上げる方向で調整に入った。過去7年は「4%程度」としてきたが、物価高で家計の負担が増していることを踏まえた。ただ、実際の賃上げ率は2%前後に低迷して …

« 1 2 3 … 12 »