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コラム年金・労務

19年の有休取得率56.3% 過去最高も目標遠く

厚生労働省が30日発表した就労条件総合調査によると、民間企業で働く人の2019年の年次有給休暇取得率(1人当たり平均)は、前年比3.9ポイント上昇の56.3%だった。19年4月から有休を年5日取得させることが企業の義務と …

企業年金保険の利率引き下げへ 第一生命、3000社対象

第一生命保険は29日、企業から資金を預かって運用し将来の従業員の年金に充てる企業年金保険について、運用する際に約束している予定利率を2021年10月に現行の年1.25%から0.25%に引き下げると発表した。同社によると、 …

ボーナス支給認めず 非正規格差訴訟判決 最高裁

正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり、アルバイト職員に対するボーナス支給の是非が争われた訴訟の判決が13日、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)であり、同小法廷は一部支払いを命じた二審大阪高裁判決を変更し、支給を認めない判 …

8月の完全失業率3.0%に悪化 求人倍率も下落1.04倍

総務省が2日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増の3.0%となり、2カ月連続で悪化した。完全失業者数は前年同月比49万人増の206万人だった。新型コロナウイルス感染拡大で5月下旬まで続いた緊急事 …

みずほFG 都内社員25%をテレワークへ

新型コロナウイルスへの対策をきっかけに、働き方が変化しています。みずほフィナンシャルグループが今後恒常的に、都内で働く社員の25%をテレワークとする方針であることがわかりました。   みずほフィナンシャルグループは銀行、 …

違法残業、調査対象の47% 法令順守に問題、厚労省

厚生労働省は8日、長時間労働が疑われる全国約3万3千事業所を2019年度に調べたところ、約47%に当たる1万5593事業所で、労使協定を超えるなどの違法残業があったとの監督指導結果を公表した。厚労省は16年度分から結果を …

【独自】ホンダ、通勤手当廃止へ…テレワーク手当新設

ホンダは10月から、通勤手当の固定支給を廃止し、実費精算に切り替える方針だ。会社の拠点に出勤せず、自宅などで働くテレワークの増加に対応したもので、1日あたり250円の在宅勤務手当も新たに設ける。新型コロナウイルスの感染拡 …

雇用調整助成金の特例措置、現行のまま年末まで延長へ

新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は25日、現行の助成率や上限額のまま12月末まで延長する方針を固めた。9月末までとしてきた期限が迫る中、与野党から延長を求める声が上がっていた。 …

最低賃金、40県で1~3円増 全国平均時給902円に

厚生労働省は21日、都道府県ごとに決める2020年度の地域別最低賃金について、全国の改定額を公表した。中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は7月、「現行水準維持が適当」として引き上げの目安を示さなかったが、40県が1~ …

「コロナ不況」就活に暗雲 運輸や外食など採用計画見直し相次ぐ

新型コロナウイルスの感染拡大が、企業の2021年春入社予定の新規採用に影を落としている。特に緊急事態宣言に伴う移動自粛で利用客が激減した鉄道や航空などの運輸業界は、コロナ不況の長期化で業績が回復せず、人件費を抑制するため …

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