厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比2．2％減となった。
 
賃金の伸びを物価上昇が上回り、2年連続のマイナスとなった。
落ち込み幅は、消費税増税の影響で物価が上昇した14年度（2．9％減）以来、9年ぶりの大きさとなる。（2024年5月23日　時事通信）
 

※24年度は始まってまだ間もないが、見通しは明るくない。また定額減税はあるものの、その効果は不明である。