コラムその他

2022年度の国の一般会計の税収が前年度より約4兆円増え、71兆円強となる見通しであることが分かった。70兆円台に乗るのは初めてで、3年連続で過去最高を更新する。コロナ禍からの企業の業績回復のほか、物価高の影響が大きく、 …

各国の経営環境などを評価した今年の「世界競争力ランキング」が発表され、日本は過去最低の35位でした。スイスのビジネススクールIMDは世界64カ国について、経済統計と経営者への意識調査を基に経営環境や政策などを評価し …

内閣府が6月8日発表した今年1月から3月のGDP成長率の改定値は、物価変動を除いた実質で前の期に比べ0.7％のプラスだった。年率の伸びは2.7％。 5月に発表した速報値では年率1.6％のプラス成長だったが、大幅に上方修正 …

厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年3月の現金給与の総額は29万1081円でした。前の年の同じ月から0.8パーセント増え、15か月連続の上昇となりました。一方、物価の変動を反映し …

2022年度の平均の「有効求人倍率」は「1.31倍」で2年連続の増加となりました。コロナの影響から回復した「宿泊業・飲食サービス業」を中心に雇用の状況は持ち直しの動きがみられます。厚労省によりますと、仕事を探してい …

財務省が20日発表した2022年度の貿易統計速報（通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が21兆7285億円の赤字だった。赤字額は前年度の約3.9倍に拡大し、比較可能な1979年度以降で最大となった。原油価格の …

日銀が3日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、大企業・製造業で前回12月調査から6ポイント悪化のプラス1となり、5四半期連続で悪化した。エネルギーや原材料価格の高騰が企 …

東芝が国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）陣営が提出した買収（非上場化）の最終提案を受け入れることで合意したことが23日、関係者の取材で分かった。23日に開いた取締役会で決議し、近く正式発表する見通し。 JI …

岸田総理大臣の指示を受け、自民党は電気料金の値上げや物価の高騰などに対応するための追加の経済対策を大筋で了承しました。岸田総理は自民党の萩生田政調会長に対し、新たな物価高対策を取りまとめるよう指示していました。こ …

物価の変動を反映した今年1月の「実質賃金」は前の年の同じ月に比べて4．1パーセント減少し、消費税引き上げの影響を受けた2014年以来の下げ幅となりました。厚生労働省によりますと基本給や残業代などを合わせた働く人1人 …

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