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大学生の就職内定率69.8% 7.0ポイント減、コロナ影響

来春卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点の内定率は前年同期比7.0ポイント減の69.8%で、リーマン・ショック後の2009年のマイナス7.4ポイントに次ぐ下落幅となったことが17日、文部科学、厚生労働両省の調査 …

東証で8カ月ぶりに新規上場の鐘 コロナ対策徹底し式典再開

東京証券取引所で16日、約8カ月半ぶりに鐘を打ち鳴らして新規上場を祝う式典が開かれた。新型コロナ拡大を受け、2月下旬を最後に取りやめになっていたが、参加者同士の距離を取るといった対策を徹底して再開した。 この日は、医療機 …

健保組合9400億円の赤字試算 2022年度、コロナ影響

大企業の社員らが加入する健康保険組合の全国組織である健康保険組合連合会は5日、新型コロナウイルス感染症が健保財政に与える影響の試算を公表した。2021年度は全体で6700億円、22年度は9400億円の赤字になると予想した …

法人所得10年ぶり減少 コロナ影響か、下げ幅過去3番目 国税庁

国税庁は5日、2019年度に決算期を迎えた法人の申告所得額が18年度比11.4%減の65兆52億円だったと発表した。   10年ぶりの減少で、下げ幅は統計を取り始めた1967年以降、リーマンショックやバブル崩壊時に次いで …

19年の有休取得率56.3% 過去最高も目標遠く

厚生労働省が30日発表した就労条件総合調査によると、民間企業で働く人の2019年の年次有給休暇取得率(1人当たり平均)は、前年比3.9ポイント上昇の56.3%だった。19年4月から有休を年5日取得させることが企業の義務と …

企業年金保険の利率引き下げへ 第一生命、3000社対象

第一生命保険は29日、企業から資金を預かって運用し将来の従業員の年金に充てる企業年金保険について、運用する際に約束している予定利率を2021年10月に現行の年1.25%から0.25%に引き下げると発表した。同社によると、 …

「持続化給付金」の終了を提言 財務省の歳出改革部会

財務省は26日、有識者でつくる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の歳出改革部会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業などについて、緊急時の支援策だとして延長 …

確定申告、押印廃止を検討 加藤官房長官

加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、確定申告などの税務手続きについて、押印廃止を検討する考えを明らかにした。   「納税者の利便性向上の観点に鑑み、財務省で見直しの検討が行われている」と語った。   国税通則法には、各 …

ボーナス支給認めず 非正規格差訴訟判決 最高裁

正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり、アルバイト職員に対するボーナス支給の是非が争われた訴訟の判決が13日、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)であり、同小法廷は一部支払いを命じた二審大阪高裁判決を変更し、支給を認めない判 …

GoTo割引額 給付金追加で元通り要請へ

国の観光支援事業「GoToトラベル」で、一部の大手旅行予約サイトで旅行代金の割引額を縮小するなどの動きが相次いでいることについて、観光庁が、追加で給付金を配分し、割引額を元に戻すよう求める方針であることがわかりました。 …

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