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パート適用拡大、本格検討へ=企業規模の緩和が軸に-年金改正

政府は、パートなど短時間労働者への厚生年金適用の拡大に向けた検討を本格化させる。 加入要件のうち「勤務先が従業員501人以上」と定めた部分を引き下げる案が軸となる。保険料を折半する企業には、保険料納付の負担など、抵抗感も …

年金財政検証を公表、30年後に2割目減り

厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金は実質的に2割近く目減りする。給付水準は50%を維持し、経済成長が見込めれば制度は …

カードもポイント還元分差し引き 金額請求時、増税で実質値引き

10月の消費税増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、クレジットカード大手のJCBやクレディセゾンなど5社が、金額請求時にポイント還元分の金額を差し引く、実質上の値引きで対応することが、26日分かった …

フリーランス就業300万人超 IT進展、副業・兼業拡大で

内閣府は20日までに、会社などの組織に属さず仕事をする「フリーランス」として働く人が306万~341万人で、就業者全体約6600万人の5%程度を占めるとの試算をまとめた。ITの進展や企業の副業・兼業の拡大でさらに増える可 …

支払い時に還元、実質値引きへ

10月の消費税増税に合わせて始まるキャッシュレス決済でのポイント還元について、コンビニ大手3社は、支払い時にその場で還元することで、実質的に値引きすることを検討していることがわかりました。 「セブン-イレブン・ジャパン」 …

最低賃金の格差、18年度から1円縮小 改善16年ぶり

 2019年度の最低賃金(時給)の改定額が9日、全都道府県で出そろった。最高は東京の1013円で、神奈川とともに初めて1千円を超え、最低額は790円で15県が並ぶ。東京と最低県の地域間の格差は223円で、18年度の224 …

国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で-18年度収支

厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。  時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。国民年金の赤字は15年度 …

非常勤職員も夏季休暇=年休とは別に付与-人事院

 人事院は26日、常勤の国家公務員が取得できる夏季休暇について、非常勤職員にも付与する方向で調整に入った。  常勤職員と同様、年次休暇とは別に休めるようにする。非常勤職員の待遇改善を目指し、8月上旬にも予定する2019年 …

PC出荷台数 5年ぶり前年度上回る 背景に働き方改革も

 昨年度の国内のパソコンの出荷台数が5年ぶりに前の年度を上回った。職場以外で働くテレワークの広がりなど働き方改革によってノートパソコンの需要が増えていることも背景にある。 電機メーカーなどで作るJEITA=電子情報技術産 …

無給医は「労基法違反」=根本厚労相

 患者の診療に当たるが給与が支払われない「無給医」が全国の大学病院に少なくとも約2000人いたとの調査結果について、根本匠厚生労働相は2日、閣議後の記者会見で「極めて遺憾。賃金不払いは労働基準法違反である」との認識を示し …

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