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【速報】日銀 大規模金融緩和策を維持 景気判断「持ち直しが明確化」 22年度物価上昇率見通しは1.1%へ引き上げ

日本銀行は金融政策決定会合を開き、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 日銀は、きょうまでの会合で短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導することを柱とする現在の大規模な金融緩和策を維持するこ …

物価「上がった」77%、消費税アップ直後以来の高水準…日銀の生活意識調査

日本銀行が11日発表した2021年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、前年比で物価が「上がった」と答えた割合は77・4%だった。消費税率の引き上げ直後である15年12月調査(78・8%)以来の高水準となる …

消費者心理、4カ月ぶり悪化 21年12月、変異株を懸念

内閣府が5日発表した2021年12月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月比0.1ポイント下落の39.1となり、4カ月ぶりに悪化した。国内では新型コロナウイ …

ポイント発行1兆4千億円、「バブル」の盛り上がり 官民あげて過熱

買い物などの金額に応じてもらえるポイントの発行が急拡大している。野村総合研究所は2020年度の発行額が過去最大の1兆4千億円相当に達したと推計。「マイナポイント」など、政府の政策で発行されたポイントが急増したことが大きな …

労働者負担増、先送りへ 雇用保険料巡り政府、自民

政府、自民党は19日、当初検討していた来年4月からの雇用保険料引き上げに関し、労働者が負担する分の料率アップを来年秋以降に先送りする方向で調整に入った。新型コロナの感染拡大を受けた雇用調整助成金(雇調金)の支給急増で保険 …

起業失敗時にも失業手当 受給期間最大4年に

厚生労働省は8日、失業手当を受け取り可能な「受給期間」を、労働者が起業目的で退職した場合、最大4年まで延長できるようにする方針を、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示した。原則は1年間。事業に失敗し廃業した場合で …

雇用保険料を0.6%程度引き上げ検討 会社員の負担増 厚労省

厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2%の保険料率を0・6%程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に …

フリーランス4割がトラブル経験 立場の弱さ浮き彫りに、連合調査

組織に属さないフリーランス労働者の39.7%が、報酬の支払い遅れや不払い、仕事の内容変更といったトラブルを1年以内に経験していたことが18日、連合の調査で分かった。立場の弱さが浮き彫りになった。   20~59歳のフリー …

20年の有休取得率、56.6% 過去最高も政府目標未達 厚労省

厚生労働省が9日発表した2021年の「就労条件総合調査」によると、民間企業(従業員30人以上)で働く人が20年に取得した年次有給休暇は平均10.1日で、前年と同じだった。   企業から付与された平均日数(繰り越し分除く) …

テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」 経団連が政府に提言

経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。   同日発表した政府の感染拡 …

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