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2022年1~3月GDP速報値 年率換算1.0%減 「まん延防止」も個人消費下げ小幅

2022年1月から3月までのGDP(国内総生産)速報値は、物価変動の影響を除く実質で、前の3か月と比べて 0.2%減少し、年率換算では 1.0%減だった。マイナス成長となったのは2四半期ぶり。   オミクロン株の流行によ …

住所だけで郵便配達、6月から NHKの受信料徴収支援

日本郵便は17日、宛先の名前が分からなくても住所だけで送れる新たな郵便サービス「特別あて所配達郵便」を6月21日から本格導入すると発表した。手続き書類や振込用紙を送るといったNHK受信料の徴収業務を支援するために昨年6月 …

4月の東京物価、1.9%上昇 約7年ぶり上げ幅、原油高で

総務省が6日発表した東京都区部の4月の消費者物価指数(中旬速報値、生鮮食品を除く、2020年=100)は、前年同月比1.9%上昇の101.3だった。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油や原材料の価格上昇を背景に、上げ幅は …

自己破産や返済困難が5000人 コロナ特例貸付金は20億円

コロナ禍で減収した世帯に生活資金を公費から特例で貸し付ける制度を巡り、返済が難しく自己破産や債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5千人いることが30日、共同通信の全国調査で分かった。1人で複数回借りる人も多く …

失業率3月は2.6%に改善、非自発的な離職が減少 有効求人倍率は1.22倍に上昇

総務省が26日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、前月(2.7%)から0.1ポイント改善した。リストラや倒産などによる「非自発的な離職」が減った。2020年4月以来の水準となったが、引き続き休業者も多く、 …

5000人に先行導入 週休3日制、今年度中に パナソニックHD

パナソニックホールディングス(HD)の三島茂樹執行役員は18日にオンライン方式で行った働き方についての説明会で、社員が希望すれば週に3日休める「選択型週休3日制」を国内の社員5000人を対象に先行導入すると表明した。   …

悪質投資勧誘の相談急増 昨年3100件 18歳成人への啓発強化・警察庁

昨年1年間に警察が受理した悪質な投資の勧誘に関する相談が、前年比72%増の3109件と急増したことが7日、警察庁のまとめで分かった。   1日からは成人年齢が18歳に引き下げられて被害が増える恐れも指摘されており、警察当 …

年齢より職務で賃金が決まる ジョブ型雇用、大企業で導入広がる

年齢が上がるにつれて給料が増える年功序列型賃金といった、これまでの雇用制度を変えようとする企業が増えている。職務に応じて賃金を決める「ジョブ型雇用」の導入も広がる。企業側は働き方の改革につながると強調するが、中高年社員ら …

日本の経済格差「深刻」88%、縮小のため「賃金底上げを」51%…読売世論調査

読売新聞社は格差に関する全国世論調査(郵送方式)を実施し、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は、「ある程度」を含めて88%に上った。「深刻ではない」は11%だった。   具体的な格差7項目について、そ …

女性の働きやすさ、ワースト2位 英誌ランキングで日本

【ロンドン共同】英誌エコノミストは7日、先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化した2021年のランキングを発表した。首位は2年連続でスウェーデン。上位4カ国を北欧諸国が占めた。日本は下から2番目の2 …

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