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コラム社会保険

コロナ響き、健保組合の8割が赤字 保険料率引き上げも

主に大企業の社員らが入る健康保険組合の8割近くが2021年度の収支予算で赤字を見込んでいると、健康保険組合連合会(健保連)が22日発表した。新型コロナウイルスの影響で収入が減る見通しのためだ。   健保連に入る1387組 …

俳優やアニメーターも労災加入OK 厚労省が対象拡大へ

雇われて働く人が対象の国の労災保険に、事故などに遭う可能性がある個人事業主が特別加入できる制度について、厚生労働省は、俳優などの芸能関係業・アニメーター・柔道整復師の3業種を追加する方針を固めた。8日の労働政策審議会に示 …

健保組合9400億円の赤字試算 2022年度、コロナ影響

大企業の社員らが加入する健康保険組合の全国組織である健康保険組合連合会は5日、新型コロナウイルス感染症が健保財政に与える影響の試算を公表した。2021年度は全体で6700億円、22年度は9400億円の赤字になると予想した …

75歳以上医療費、経済力で負担 自民党が容認

自民党は10日、人生100年時代戦略本部を開き、政府が中旬に取りまとめる全世代型社会保障検討会議の中間報告で焦点となっている医療制度改革を巡り議論した。75歳以上の後期高齢者が現在、医療機関の窓口で払うのは原則1割となっ …

副業の労働時間、65歳から合算へ 雇用保険で厚労省

仕事を失ったときに失業給付をもらえる雇用保険について、厚生労働省は13日、仕事を掛け持ちしている人が加入するための要件を試験的に緩める方針を固めた。厚労省の労働政策審議会の部会で見直し案が大筋了承された。雇用保険法などの …

年金手帳の廃止を検討 電子データ化で役割低下

厚生労働省が、公的年金の加入者に交付される「年金手帳」を廃止する方向で検討していることが29日、分かった。手帳には記録管理のために一人一人に割り当てられる基礎年金番号が記載されているが、保険料の納付記録や加入資格の管理は …

労災に増える高齢者 目立つ「転倒」4割近くが60歳超

 厚生労働省が17日発表した18年の労災発生件数は前年比5.7%増の12万7329人だった。このうち60歳以上は3万3246人と、全体の26.1%に達した。10年前の08年は18.0%だった。  高齢者の労災が増えている …

育児休業給付の不足額、平均3,100円。統計不正

2019年2月16日、「毎月勤労統計」の不正調査の影響で、雇用保険や労災保険など2015万人が過少給付となっている問題で、厚生労働省は雇用保険に関する詳細な試算を新たに出した。 雇用保険に含まれる育児休業給付の対象者は延 …

医療保険、国内居住者に限定。外国人労働者に対応、閣議決定

2019年2月15日、外国人労働者の増加に対応するため、政府は15日、健康保険を使える扶養親族を原則として国内居住者に限ることを柱とする健康保険法の改定案を閣議決定した。 外国人による医療保険制度の不正利用防止が狙いで、 …

マイナンバーカードが保険証に。健康保険法改正案

2019年2月15日、政府は15日の閣議でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることを盛り込んだ健康保険法などの改定案を決定した。 カードの利便性を高めて普及を促すとともに、受診時の本人確認を確実にし、医療 …

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