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年金、2年連続で抑制の公算 物価上昇を下回る改定

毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に続き20年度も発動される公算が大きくなった。 発動の条件となる今年1年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったため。高齢者にとって、今 …

在職老齢年金、現状維持へ 「高所得者優遇」批判抗し切れず

厚生労働省は先月、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に「47万円超」を「62万円超」に引き上げる案を提示した。だが、野党ばかりか与党からも「減額基準が高すぎる」(自民党厚労族)との批判が続出した。これを受け、厚 …

政府、新ポイントに2500億円 五輪後、番号カードで25%還元

政府は19日、マイナンバー(個人番号)カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25%に …

年金手帳の廃止を検討 電子データ化で役割低下

厚生労働省が、公的年金の加入者に交付される「年金手帳」を廃止する方向で検討していることが29日、分かった。手帳には記録管理のために一人一人に割り当てられる基礎年金番号が記載されているが、保険料の納付記録や加入資格の管理は …

違法残業調査 46%の企業が過労死ライン 山梨

山梨労働局が昨年度、県内事業所を監督指導した結果、8割以上の事業所が長時間労働などで法令違反があったことがわかりました。 山梨労働局は昨年度県内213の事業所に監督指導を行いましたが、この内の175事業所、率にして82. …

65歳以降、4割がパート希望=労使とも非正規中心-高齢者雇用

65歳以降の働き方として、60代前半ではパートやアルバイトを希望する人が42.3%と最も多いことが25日、厚生労働省の高齢者雇用に関する調査で分かった。企業が提供できる就業形態もパート・アルバイトが61.0%でトップ。労 …

何をしたらパワハラ?厚労省、防止策義務化に向け指針案

職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止策が来春にも企業に義務づけられるのを前に、厚生労働省は21日、パワハラ行為の定義とその具体例などを盛り込んだ指針の素案を労働政策審議会の分科会に示した。 5月に成立した改正労働施 …

厚生年金、中小企業にも 保険料負担の支援も 厚労省懇談会

会社員らが加入する厚生年金の短時間労働者への適用拡大に向け、議論してきた厚生労働省の懇談会は20日、強制適用の対象となる従業員規模の要件を「501人以上」から引き下げるべきだとの報告書を大筋でまとめた。同時に、保険料を負 …

収入ある高齢者の年金減額、継続へ 基準は月62万円軸

働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は来年の制度改正では廃止しない方針を固めた。廃止すれば年金支給額が年1兆円以上も増え、年金財政に影響が大きいことなどを考慮した。65歳 …

給付と負担見直しへ 高齢者就労を促進 「全世代型社会保障」初会合

政府は20日、社会保障制度改革の司令塔となる「全世代型社会保障検討会議」の初会合を首相官邸で開いた。「人生100年時代」を見据え、少子高齢化に対応できる社会保障制度を構築するのが狙い。給付と負担の見直しについても議論する …

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