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5000人に先行導入 週休3日制、今年度中に パナソニックHD

パナソニックホールディングス(HD)の三島茂樹執行役員は18日にオンライン方式で行った働き方についての説明会で、社員が希望すれば週に3日休める「選択型週休3日制」を国内の社員5000人を対象に先行導入すると表明した。   …

悪質投資勧誘の相談急増 昨年3100件 18歳成人への啓発強化・警察庁

昨年1年間に警察が受理した悪質な投資の勧誘に関する相談が、前年比72%増の3109件と急増したことが7日、警察庁のまとめで分かった。   1日からは成人年齢が18歳に引き下げられて被害が増える恐れも指摘されており、警察当 …

年齢より職務で賃金が決まる ジョブ型雇用、大企業で導入広がる

年齢が上がるにつれて給料が増える年功序列型賃金といった、これまでの雇用制度を変えようとする企業が増えている。職務に応じて賃金を決める「ジョブ型雇用」の導入も広がる。企業側は働き方の改革につながると強調するが、中高年社員ら …

日本の経済格差「深刻」88%、縮小のため「賃金底上げを」51%…読売世論調査

読売新聞社は格差に関する全国世論調査(郵送方式)を実施し、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は、「ある程度」を含めて88%に上った。「深刻ではない」は11%だった。   具体的な格差7項目について、そ …

女性の働きやすさ、ワースト2位 英誌ランキングで日本

【ロンドン共同】英誌エコノミストは7日、先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化した2021年のランキングを発表した。首位は2年連続でスウェーデン。上位4カ国を北欧諸国が占めた。日本は下から2番目の2 …

生活保護申請23万5000件 2年連続増加

厚生労働省によりますと、去年1年間の生活保護の申請は速報値でおよそ23万5000件で前の年に比べ1万1400件ほど増加しました。2年連続での増加です。   生活保護の申請が増えた理由について、厚労省は「新型コロナの影響で …

円の実力、50年ぶり低水準 購買力が低下、家計に逆風

国際決済銀行(BIS)が17日発表した円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」(2010年=100)は、1月の数値が67.55となり、1972年6月以来、約50年ぶりの低水準だった。数値の低さは、円安進行や物価低迷で …

昨年の実質賃金、横ばい 名目賃金上昇も物価高で帳消し

厚生労働省は8日、働き手の賃金の動きを調べる毎月勤労統計の2021年分(速報値)を発表した。名目賃金にあたる労働者1人あたりの平均現金給与総額は前年より0・3%増の月額31万9528円だった。一方、名目賃金から物価変動の …

中小企業の6割超で新型コロナによる経営の悪影響続く 日商調査

日本商工会議所が中小企業を対象に行った1月の早期景気観測調査では、6割を超える企業で新型コロナウイルスによる経営への悪影響が続いていることがわかりました。   1月の調査では新型コロナによる経営へのマイナスの影響について …

雇用保険値上げ「年収800万円世帯」に負担感 止まらない“サイレント増税”〈AERA〉

コロナ禍でさまざまな支援策が打たれる陰で、ひそかに国民の金銭的負担が増えている。   消費税引き上げ、所得税の税率アップのようなストレートな手法だと国民の反発が大きいため、社会保障の負担を増やす方向に舵を切っているのだ。 …

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