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国の行政手続き、9割オンライン化へ 24年度までに、パスポート申請も

政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」は20日の会合で、行政手続きの電子化推進に関する実行計画をまとめた。 この後の閣議で決定。現在は窓口に行く必要のあるパスポート申請をインターネットで認めるなど、段階的に国の行政手続き …

75歳以上医療費、経済力で負担 自民党が容認

自民党は10日、人生100年時代戦略本部を開き、政府が中旬に取りまとめる全世代型社会保障検討会議の中間報告で焦点となっている医療制度改革を巡り議論した。75歳以上の後期高齢者が現在、医療機関の窓口で払うのは原則1割となっ …

副業の労働時間、65歳から合算へ 雇用保険で厚労省

仕事を失ったときに失業給付をもらえる雇用保険について、厚生労働省は13日、仕事を掛け持ちしている人が加入するための要件を試験的に緩める方針を固めた。厚労省の労働政策審議会の部会で見直し案が大筋了承された。雇用保険法などの …

来年2月にタクシー値上げ 国交省、25都道府県で容認へ

国土交通省は10日、タクシー運転手の待遇改善のため東京、大阪など25都道府県の業者が申請した運賃値上げを認める方針を明らかにした。値上げ幅は公表していない。各地の地方運輸局が13日に新たな運賃を公示し、来年2月1日から導 …

国民・厚生年金の積立金、国が統合検討 支給額減に備え

厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙い。ただ、制度の独立性に関 …

厚生年金加入要件、2段階で拡大 22年に101人以上の企業

パートなど非正規で働く人たちの厚生年金で、政府、与党が加入対象となる企業要件を2段階で拡大する検討を始めたことが27日、分かった。現在、加入が義務付けられている企業の規模は「従業員501人以上」。これを2022年10月に …

年金、2年連続で抑制の公算 物価上昇を下回る改定

毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に続き20年度も発動される公算が大きくなった。 発動の条件となる今年1年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったため。高齢者にとって、今 …

在職老齢年金、現状維持へ 「高所得者優遇」批判抗し切れず

厚生労働省は先月、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に「47万円超」を「62万円超」に引き上げる案を提示した。だが、野党ばかりか与党からも「減額基準が高すぎる」(自民党厚労族)との批判が続出した。これを受け、厚 …

政府、新ポイントに2500億円 五輪後、番号カードで25%還元

政府は19日、マイナンバー(個人番号)カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25%に …

年金手帳の廃止を検討 電子データ化で役割低下

厚生労働省が、公的年金の加入者に交付される「年金手帳」を廃止する方向で検討していることが29日、分かった。手帳には記録管理のために一人一人に割り当てられる基礎年金番号が記載されているが、保険料の納付記録や加入資格の管理は …

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