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自民党 物価高騰で追加の経済対策とりまとめ

岸田総理大臣の指示を受け、自民党は電気料金の値上げや物価の高騰などに対応するための追加の経済対策を大筋で了承しました。 岸田総理は自民党の萩生田政調会長に対し、新たな物価高対策を取りまとめるよう指示していました。   こ …

今年1月の「実質賃金」10か月連続で減少 8年8か月ぶりの減少幅

物価の変動を反映した今年1月の「実質賃金」は前の年の同じ月に比べて4.1パーセント減少し、消費税引き上げの影響を受けた2014年以来の下げ幅となりました。   厚生労働省によりますと基本給や残業代などを合わせた働く人1人 …

ラピダス、北海道に新工場 次世代半導体、28日表明

次世代半導体の生産を目指す新会社「Rapidus(ラピダス)」が、北海道千歳市に工場を建設する方針を固めたことが27日、分かった。小池淳義社長が28日に北海道を訪れ、鈴木直道知事に意向を伝える。ラピダスは2027年の量産 …

物価高で「大幅ベア」焦点 23年春闘が本格化

2023年の春季労使交渉に向け、日本の賃金相場に大きな影響を与える製造業大手の労働組合による要求が出そろった。歴史的な物価上昇局面に当たり、基本給を底上げするベースアップ(ベア)による大幅な賃上げが実現するかが焦点だ。半 …

40~50代の転職、増加傾向 即戦力、紹介サービス多様に

40~50代を中心とした中高年世代の転職が増加傾向にあり、転職者全体に占める割合も上昇している。   人手不足にあえぐ企業側が即戦力になる管理職や技術者を求めていることに加え、コロナ禍で人生を見つめ直す中高年が増えたこと …

昨年の実質賃金0.9%減 給与2.1%増

厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は1か月平均の速報値で32万6157円でした。前の年を2.1パーセント上回って2年連続の上昇となり、コロナ前の水準に戻りました。   …

パートやアルバイトも 従業員の“賃上げ表明”をする企業が相次ぐ

パートやアルバイトも含めた従業員の賃上げを表明する企業が相次いでいます。   イオンは3月以降、順次、スーパーやドラッグストアなどグループ147社で働くおよそ40万人のパート従業員の時給を、平均で7%引き上げる方針を明ら …

【速報】景気判断を11か月ぶりに引き下げ 1月の月例経済報告

政府は今月の「月例経済報告」で国内の景気判断を11ヶ月ぶりに下方修正しました。   先月まで「緩やかに持ち直している」としていた景気判断を「このところ一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直している」と改めています。中国 …

23年度の公的年金額、実質目減り 3年ぶりの増額改定

厚生労働省は20日、2023年度の公的年金額を2・2%引き上げると発表した。増額改定は3年ぶりとなるが、少子化の進行に合わせて年金額を抑制する「マクロ経済スライド」が3年ぶりに適用されるため、支給額は物価上昇分に追いつか …

賃上げ重視も物価高に届かずか 春闘24日スタート

急激な物価高騰が家計を圧迫する中、今月24日に事実上のスタートを切る令和5年春闘に向けた経営側と労働組合の交渉方針が固まった。労組の中央組織、連合が掲げる5%程度の賃上げ要求を後押しする形で、岸田文雄首相はインフレを上回 …

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