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昨年の実質賃金0.9%減 給与2.1%増

厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は1か月平均の速報値で32万6157円でした。前の年を2.1パーセント上回って2年連続の上昇となり、コロナ前の水準に戻りました。   …

パートやアルバイトも 従業員の“賃上げ表明”をする企業が相次ぐ

パートやアルバイトも含めた従業員の賃上げを表明する企業が相次いでいます。   イオンは3月以降、順次、スーパーやドラッグストアなどグループ147社で働くおよそ40万人のパート従業員の時給を、平均で7%引き上げる方針を明ら …

【速報】景気判断を11か月ぶりに引き下げ 1月の月例経済報告

政府は今月の「月例経済報告」で国内の景気判断を11ヶ月ぶりに下方修正しました。   先月まで「緩やかに持ち直している」としていた景気判断を「このところ一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直している」と改めています。中国 …

23年度の公的年金額、実質目減り 3年ぶりの増額改定

厚生労働省は20日、2023年度の公的年金額を2・2%引き上げると発表した。増額改定は3年ぶりとなるが、少子化の進行に合わせて年金額を抑制する「マクロ経済スライド」が3年ぶりに適用されるため、支給額は物価上昇分に追いつか …

賃上げ重視も物価高に届かずか 春闘24日スタート

急激な物価高騰が家計を圧迫する中、今月24日に事実上のスタートを切る令和5年春闘に向けた経営側と労働組合の交渉方針が固まった。労組の中央組織、連合が掲げる5%程度の賃上げ要求を後押しする形で、岸田文雄首相はインフレを上回 …

【速報】東京23区の消費者物価は去年12月中旬速報値で4.0%上昇

原材料高や円安の影響で40年8か月ぶり“都市ガス代は3割以上”“食料費は7.5%アップ” 家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる東京23区の消費者物価指数は、先月中旬時点での速報値で前の年より4.0%上昇しました。4 …

岸田総理「インフレ率を超える賃上げの実現お願いしたい」年頭会見で「経済好循環と異次元の少子化対策」訴え

岸田総理は、三重県伊勢市での年頭会見で今年の抱負として「昨年の様々な出来事に思いをはせながらも新たな挑戦をする1年にしたい」と述べました。   そのうえで、「経済についても国際秩序についても歴史の分岐点を迎えている」とし …

企業の業況判断、12か月ぶりに上方修正…12月の月例経済報告

政府は21日発表した12月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」とし、6か月連続で同じ表現を維持した。物価高の下でも、企業の景況感が改善していることや個人消費が堅調なことを踏まえた。   企業の …

退去後の清掃費、広告に未記載 借り主負担、表記見直しも

賃貸物件の契約で、退去後の室内やエアコンの清掃費を借り主負担とすることを、物件情報を載せる募集広告に記していないケースがあることが10日、分かった。借りる側は下見時には負担に気付かない可能性があり、業界団体は「物件の価格 …

【速報】10月の「実質賃金」7か月連続で減少 物価上昇に賃金追いつかず

働く人1人当たりの今年10月の現金給与の総額は前の年の同じ月と比べて1.8パーセント増え、10か月連続で上昇しました。   一方、物価の変動を反映した実質賃金は 7か月連続で減少しています。   厚生労働省によりますと基 …

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