経団連が春闘に向けて、企業の経営者らに示す賃上げや働き方改革の指針が明らかになりました。
経団連は、今月発表する労使交渉の指針で、コロナ禍でも雇用を維持することを経済界の決意として示します。「コロナ禍の影響が深刻な企業」では、「働き手を一定期間人手不足の企業や自治体などに出向させること」も選択肢とし、官民で連携した体制づくりが重要だと盛り込む予定です。また、副業・兼業の推進も促します。
賃上げについては、企業によって収益の差が顕著になっているとし、業種横並びの賃上げの検討は「現実的でない」とします。
収益が増大している企業では、「ベースアップも選択肢」としますが、役割や貢献度に応じた配分に重点を置くなど、働きがいを高める観点からの検討を求めます。（2021年1月11日 日テレニュース）
※雇用維持はもっとも重要なことである。経済同友会、日本商工会議所も同様な指針を出していただきたい。
