記事

コラム家計

家計「値上げ許容度」は低下か 民間シンクタンクが分析

食品や日用品などの値上げラッシュが続く中、民間シンクタンクが日銀のアンケート調査を基に、家計の「値上げ許容度」が低下しているとの分析結果をまとめた。   日銀の黒田東彦総裁は先日、「家計の値上げ許容度が高まっている」と発 …

円の実力、50年ぶり低水準 購買力が低下、家計に逆風

国際決済銀行(BIS)が17日発表した円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」(2010年=100)は、1月の数値が67.55となり、1972年6月以来、約50年ぶりの低水準だった。数値の低さは、円安進行や物価低迷で …

雇用保険値上げ「年収800万円世帯」に負担感 止まらない“サイレント増税”〈AERA〉

コロナ禍でさまざまな支援策が打たれる陰で、ひそかに国民の金銭的負担が増えている。   消費税引き上げ、所得税の税率アップのようなストレートな手法だと国民の反発が大きいため、社会保障の負担を増やす方向に舵を切っているのだ。 …

物価「上がった」77%、消費税アップ直後以来の高水準…日銀の生活意識調査

日本銀行が11日発表した2021年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、前年比で物価が「上がった」と答えた割合は77・4%だった。消費税率の引き上げ直後である15年12月調査(78・8%)以来の高水準となる …

ポイント発行1兆4千億円、「バブル」の盛り上がり 官民あげて過熱

買い物などの金額に応じてもらえるポイントの発行が急拡大している。野村総合研究所は2020年度の発行額が過去最大の1兆4千億円相当に達したと推計。「マイナポイント」など、政府の政策で発行されたポイントが急増したことが大きな …

【速報】今年1~3月期GDP5.1%減、20年度は“戦後最悪”の落ち込み

今年1月から3月までのGDP=国内総生産は、年率換算で5.1%のマイナス成長となりました。また、2020年度のGDPも4.6%のマイナスで、戦後最悪レベルの落ち込みです。   内閣府が発表した今年1月から3月期のGDPは …

残業代、リーマン以来の大幅減 コロナ禍20年、マイナス12%

厚生労働省が9日発表した2020年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は31万8299円で、前年より1.2%減った。減少は2年連続。 …

20年の消費支出は過去最悪 5.3%減、外食や旅行減少

総務省が5日発表した2020年の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの月平均消費支出は27万7926円で、物価変動を除く実質で前年比5.3%減となった。新型コロナウイルスの感染拡大が響き、減少率は比較可能な01年 …

家計資産、消費抑制で9月末最高 1901兆円、コロナ自粛などで

日銀が21日発表した7~9月期の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する金融資産の残高は9月末時点で前年同月比2.7%増の1901兆円となり、過去最高だった。新型コロナウイルス流行による外出自粛や雇用不安などで消費が …

10万円給付率9割超、3兆円争奪戦始まる 家電製品は好調

新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた国内消費が、少しずつ力強さを取り戻しつつある。1人10万円の特別定額給付金や、在宅勤務を含む「巣ごもり」需要が牽引し、家電製品などは前年を上回る売れ行きをみせている。総額12・8兆 …

1 2 »
PAGETOP
Copyright © 平盛社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.