北海道と東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力7社が抜本的な値上げを予定している6月の家庭向け電気料金の見通しが18日、分かった。7社とも値上げ前の5月と比べ料金が大幅上昇し、沖縄と北陸の標準的な家庭の上げ幅は2千円を超える。6月料金は、経済産業相が抜本値上げを近く認可し、正式に決まる。
 
7月の大手電力10社と都市ガス4社の電気・ガス料金の見通しも判明した。東京や東北など7社が6月と比べて値下げとなる。中部、関西、九州は据え置き。東京ガスなどガス4社は全社値下げする。（2023年5月18日　共同通信　抜粋）
 
※食料品を中心とした物価高は一向にその勢いが衰える気配さえないが、加えて光熱費用の上昇では生活危機のダブルパンチとなろう。せめてガス料金の値下げが幸いとなるか。