コロナ禍でさまざまな支援策が打たれる陰で、ひそかに国民の金銭的負担が増えている。
消費税引き上げ、所得税の税率アップのようなストレートな手法だと国民の反発が大きいため、社会保障の負担を増やす方向に舵を切っているのだ。
今回、国は「失業等給付」にかかる保険料率を0.6％に引き上げる予定だ。当初は今年4月からの実施を計画していたが、今夏に参議院選挙を控えることを意識してか、自民党内でも難色を示す声が飛び交った。結局、10月からの実施に先送りする格好で決着している。雇用保険料引き上げに踏み切った理由は、コロナ禍で雇用調整助成金の支出が膨らみ、雇用保険の財政が悪化したから。雇用調整助成金とは、経営難に伴う従業員の失業を防ぐため、事業主に対して給付される。
なお、社会保険の負担増は雇用保険料に限った話ではない。21年4月から介護保険の保険料も引き上げられており、それまで5869円だった全国平均が6014円になっている。介護保険料は24年にも引き上げられる予定だ。厚労省が算出した予測値は6856円。これら社会保険料引き上げによるサイレント増税は、じわじわと家計を弱らせていく。（2022年1月30日 AERA抜粋）
※物価の悪い値上げ+サイレント増税は確かに家計の負担がさらに重くなる。ただ労働者にとっての雇用保険の重要性はかわらない。改めて雇用保険制度を考える機会かもしれない。
