コラム年金・労務

読売新聞社が6月28～30日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と回答した人は83％で、「感じない」の14％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに2,000万 …

　厚生労働省が4日発表した「2018年度雇用均等基本調査」（速報版）によると、男性の育児休業の取得率は前年度比1.02ポイント上昇の6.16％だった。上昇は6年連続となる。担当者は「共働き世帯が増え、夫婦一緒に子育てする …

　厚生労働省は20日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」について、適用を受けた労働者が制度開始後1カ月となる4月末時点で、全国で1人だったと発表した。昨年の通常国会では働き方改革関連 …

　政府は15日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、高齢者の就業拡大に向けた方針を示した。　70歳までの雇用確保のため、企業に対して継続雇用や起業支援などの選択肢を提示。努力義務として実施を求める。来年の通常国会に高 …

　誤って多く納め過ぎるなどした国民年金保険料を返納する過誤納金保険料の還付制度で、対象者に普通郵便で通知を送付しているため、対象者が通知に気づかず、時効（２年間）が適用され還付が受けられないケースがあることが１３日、分か …

政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚 …

厚生労働省は、会社員らが入る厚生年金について、加入期間を70歳以上に延長する検討に入る。現在は70歳未満が加入している。保険料を支払う期間が長くなれば将来受け取れる年金額は増える。公的年金は受給開始の選択幅を70歳超へ …

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は23日の分科会で、社会保障制度改革に関する提言案をまとめた。高齢の雇用者が増加傾向にあることを踏まえ、現在は70歳までとされる公的年金の受給開始年齢について、受給者の希望に応じて引き …

4月14日、上限を超える時間外労働（残業）をさせたなどとして、人気バンド「サザンオールスターズ」が所属する大手芸能事務所アミューズ（東京）や、お笑い芸人を多数抱える吉本興業と子会社（いずれも大阪）の東京事業所、人気グルー …

4月16日、三井住友銀行が、正社員の定年を現行の60歳から65歳に延長するなどとする人事制度の変更を労働組合に提案したことが16日、分かった。2020年1月の導入を目指している。実現すれば、メガバンクで初めてとなる。新 …

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