65歳以降の働き方として、60代前半ではパートやアルバイトを希望する人が42.3%と最も多いことが25日、厚生労働省の高齢者雇用に関する調査で分かった。企業が提供できる就業形態もパート・アルバイトが61.0%でトップ。労使ともに非正規の就業・雇用希望が多かった。
政府は70歳までの雇用確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正案を、来年の通常国会に提出する方針。現在は労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で具体的な条件を詰めている。
働き方の希望は、6月時点で収入がある仕事をしていた60~64歳の男女に聞いた。複数回答が可能で、2番目に多かったのは正社員(18.6%)。以下、契約社員(13.8%)、嘱託(13.1%)と続いた。65歳以降の職場では、「今の会社は就業規則上65歳を超えても働けるので、ここで働き続けたい」が65.4%を占めた。
(2019年10月25日 時事通信)
※元気な高齢者が増えているとはいえ、体力的には60歳前と65歳以降では明らかに異なっているのが自然だ。企業側としては、労働安全面での配慮を改めて見直さなくてはならない。必要に応じ、就業規則の改定も望まれる。