政府は、パートなど短時間労働者への厚生年金適用の拡大に向けた検討を本格化させる。
加入要件のうち「勤務先が従業員501人以上」と定めた部分を引き下げ
る案が軸となる。保険料を折半する企業には、保険料納付の負担など、抵抗感も根強く、企業側への支援策も併せて議論される見込み。
適用拡大をめぐっては、さまざまな意見が交錯する。20日の有識者懇でも、取りまとめ案は「踏み込み不足だ」として、労働時間の引き下げなども求める意見が出た一方、中小企業の代表からは新たな保険料負担への懸念が上がった。
（2019年9月21日 時事通信）
※労働者にとって良いことであっても、企業側にとって負担増であることはまちがいない。この検討結果は今後の年金制度維持にも深くかかわってくるため注意深く見ていく必要がある。
