働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は来年の制度改正では廃止しない方針を固めた。廃止すれば年金支給額が年１兆円以上も増え、年金財政に影響が大きいことなどを考慮した。６５歳以上の年金減額の基準は、今の「月収
４７万円超」から「６２万円超」に引き上げることを軸に検討する。
在職老齢年金制度は、給与と年金の合計額が、６０～６４歳は月２８万円超、６５歳以上は月４７万円超の場合、超えた分の半額などを年金から差し引く仕組み。現在、６０～６４歳の対象者は約８８万人で減額総額は年約７千億円、６５歳以上は約３６万人で年約４千億円。高齢者の就労意欲を損ねているとの指摘から見直しを進めている。
廃止は見送るが、厚生年金保険料の算出のもとになる標準報酬月額（月収）の最高区分が「６２万円」であることなどを踏まえ、６５歳以上では対象を月収６２万円超に引き上げることを軸に検討する。この場合、対象者は今の約半数の約１８万人に減ると見込む。
（2019年10月7日 朝日デジタル）
※６５歳からの就労があたりまえになってくる流れの中で、４７万円から６２万円への変更の意義は大きい。これが施行されれば高齢者の就労意欲を損ねることが多少とも少なくなるのではないか。
