コラム年金・労務

厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。　時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。国民年金の赤字は15年度 …

　人事院は26日、常勤の国家公務員が取得できる夏季休暇について、非常勤職員にも付与する方向で調整に入った。　常勤職員と同様、年次休暇とは別に休めるようにする。非常勤職員の待遇改善を目指し、8月上旬にも予定する2019年 …

　患者の診療に当たるが給与が支払われない「無給医」が全国の大学病院に少なくとも約2000人いたとの調査結果について、根本匠厚生労働相は2日、閣議後の記者会見で「極めて遺憾。賃金不払いは労働基準法違反である」との認識を示し …

厚労省の有識者検討会は、医師の時間外労働などの勤務実態を調べるため、およそ14万人の医師を対象に全国調査を行うことを決めた。医師の働き方改革をめぐっては、2024年から医師にも残業規制が導入されることが決まっている。こ …

育児休業から復帰した後、倉庫勤務を命じられたのは不当などとして、「アシックス」（本社：兵庫県神戸市）で働く男性（38）が同社を相手取り、不本意な配置転換の無効や慰謝料約440万円などを求め、東京地裁に提訴した。男性は育 …

読売新聞社が6月28～30日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と回答した人は83％で、「感じない」の14％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに2,000万 …

　厚生労働省が4日発表した「2018年度雇用均等基本調査」（速報版）によると、男性の育児休業の取得率は前年度比1.02ポイント上昇の6.16％だった。上昇は6年連続となる。担当者は「共働き世帯が増え、夫婦一緒に子育てする …

　厚生労働省は20日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」について、適用を受けた労働者が制度開始後1カ月となる4月末時点で、全国で1人だったと発表した。昨年の通常国会では働き方改革関連 …

　政府は15日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、高齢者の就業拡大に向けた方針を示した。　70歳までの雇用確保のため、企業に対して継続雇用や起業支援などの選択肢を提示。努力義務として実施を求める。来年の通常国会に高 …

　誤って多く納め過ぎるなどした国民年金保険料を返納する過誤納金保険料の還付制度で、対象者に普通郵便で通知を送付しているため、対象者が通知に気づかず、時効（２年間）が適用され還付が受けられないケースがあることが１３日、分か …

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