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遺産の預貯金払い出し可能に 7月から、上限150万円

 亡くなった人の相続預貯金を遺産分割前でもおろせる払戻制度が、7月に始まる。故人のお金は遺産分割の対象になるため、口座が凍結されてしまう。葬儀代の支払いなどに使えず、困る遺族もいた。約40年ぶりの相続法見直しで、150万 …

男性の育休取得6.16%に

 厚生労働省が4日発表した「2018年度雇用均等基本調査」(速報版)によると、男性の育児休業の取得率は前年度比1.02ポイント上昇の6.16%だった。上昇は6年連続となる。担当者は「共働き世帯が増え、夫婦一緒に子育てする …

進まぬ「高度プロフェッショナル制度」=開始1カ月も全国で1人

 厚生労働省は20日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」について、適用を受けた労働者が制度開始後1カ月となる4月末時点で、全国で1人だったと発表した。昨年の通常国会では働き方改革関連 …

労災に増える高齢者 目立つ「転倒」4割近くが60歳超

 厚生労働省が17日発表した18年の労災発生件数は前年比5.7%増の12万7329人だった。このうち60歳以上は3万3246人と、全体の26.1%に達した。10年前の08年は18.0%だった。  高齢者の労災が増えている …

高齢者就業、来年法改正へ 70歳まで、企業に努力義務

 政府は15日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、高齢者の就業拡大に向けた方針を示した。  70歳までの雇用確保のため、企業に対して継続雇用や起業支援などの選択肢を提示。努力義務として実施を求める。来年の通常国会に高 …

普通郵便で通知、気づかず年金還付受けられず

 誤って多く納め過ぎるなどした国民年金保険料を返納する過誤納金保険料の還付制度で、対象者に普通郵便で通知を送付しているため、対象者が通知に気づかず、時効(2年間)が適用され還付が受けられないケースがあることが13日、分か …

私大生の仕送り過去最低=首都圏で月8万3100円

昨年春に首都圏の私立大に入学した下宿生への平均仕送り月額は、前年度比3000円減の8万3100円だったことが3日、東京地区私立大学教職員組合連合の調査で分かった。 仕送り額から家賃を除いた生活費は1日当たり677円で、い …

キャッシュレス生活=2.7倍の貯金??

クレジットカード会社の大手であるJCBの調査。「キャッシュレス派」と「現金派」のあいだには、貯金のペースは2.7倍もの差があった。男性の場合、キャッシュレス派は年105.3万円、現金派は36.1万円の貯金額だったので2. …

在職老齢年金の廃止検討=政府・与党、高齢者の就労促す=高所得者優遇懸念も

政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。 政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚 …

厚生年金、加入期間70歳以上も=受給年齢見直しに合わせ

厚生労働省は、会社員らが入る厚生年金について、加入期間を70歳以上に延長する検討に入る。現在は70歳未満が加入している。 保険料を支払う期間が長くなれば将来受け取れる年金額は増える。公的年金は受給開始の選択幅を70歳超へ …

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