加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、確定申告などの税務手続きについて、押印廃止を検討する考えを明らかにした。
 
「納税者の利便性向上の観点に鑑み、財務省で見直しの検討が行われている」と語った。
 
国税通則法には、各種の税務書類に押印を求める規定がある。これに関し、加藤氏は「政府全体として不要な押印は廃止するという方向で検討を進めている」と指摘。その上で「具体的には来年度税制改正のプロセスで検討が進められる」との見通しを示した。（2020年10月19日　時事通信）
 
※行政も民間も押印廃止できるところは躊躇なく推し進めていただきたい。ただ、書類等の枚数は変わらず、手続き手順も変わらず、たんに押印の代わりに電子書面に✓を入れるといったことではなく、業務手順全体の見直しが先に行われなければなるまい。