コラム

山梨労働局が昨年度、県内事業所を監督指導した結果、８割以上の事業所が長時間労働などで法令違反があったことがわかりました。山梨労働局は昨年度県内２１３の事業所に監督指導を行いましたが、この内の175事業所、率にして82. …

65歳以降の働き方として、60代前半ではパートやアルバイトを希望する人が42．3％と最も多いことが25日、厚生労働省の高齢者雇用に関する調査で分かった。企業が提供できる就業形態もパート・アルバイトが61．0％でトップ。労 …

職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止策が来春にも企業に義務づけられるのを前に、厚生労働省は２１日、パワハラ行為の定義とその具体例などを盛り込んだ指針の素案を労働政策審議会の分科会に示した。５月に成立した改正労働施 …

会社員らが加入する厚生年金の短時間労働者への適用拡大に向け、議論してきた厚生労働省の懇談会は20日、強制適用の対象となる従業員規模の要件を「501人以上」から引き下げるべきだとの報告書を大筋でまとめた。同時に、保険料を負 …

働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は来年の制度改正では廃止しない方針を固めた。廃止すれば年金支給額が年１兆円以上も増え、年金財政に影響が大きいことなどを考慮した。６５歳 …

政府は２０日、社会保障制度改革の司令塔となる「全世代型社会保障検討会議」の初会合を首相官邸で開いた。「人生１００年時代」を見据え、少子高齢化に対応できる社会保障制度を構築するのが狙い。給付と負担の見直しについても議論する …

政府は、パートなど短時間労働者への厚生年金適用の拡大に向けた検討を本格化させる。加入要件のうち「勤務先が従業員501人以上」と定めた部分を引き下げる案が軸となる。保険料を折半する企業には、保険料納付の負担など、抵抗感も …

厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金は実質的に2割近く目減りする。給付水準は50％を維持し、経済成長が見込めれば制度は …

10月の消費税増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、クレジットカード大手のJCBやクレディセゾンなど5社が、金額請求時にポイント還元分の金額を差し引く、実質上の値引きで対応することが、26日分かった …

内閣府は２０日までに、会社などの組織に属さず仕事をする「フリーランス」として働く人が３０６万～３４１万人で、就業者全体約６６００万人の５％程度を占めるとの試算をまとめた。ＩＴの進展や企業の副業・兼業の拡大でさらに増える可 …

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