国のマイナンバーカードを活用したポイント還元制度「マイナポイント」の申し込み開始を受け、キャッシュレス決済サービスを展開する各社は独自還元を上乗せして顧客の囲い込みを図る。6月末までの「ポイント還元」制度では複数のキャッシュレス決済サービスが利用できたが、マイナポイントでは1人一つに限られるためだ。
 
マイナポイント制度は、消費者がスマートフォンのQRコードやクレジットカードなど決済手段を一つ選んでマイナンバーとひも付け、買い物額の25％分を還元する。上限額は5,000円。（2020年7月1日　時事通信）
 
※国の目論見はこれを機にマイナンバーカードの普及促進にあるのだろうが、それにしては上限5,000円は低すぎる。またコロナ禍での経済状況をみても、期間が6か月というのも短期間すぎる。