新型コロナウイルス感染症の流行による解雇や不十分な休業手当を巡り、新たに労働組合をつくったり、既存の組合に入ったりして働き手の権利を守る動きが出ている。全国労働組合総連合（全労連）の加盟組織にはこの間、約300人が新たに加入し、九州では福岡県で自動車交通関連の労組に五つの分会ができた。コロナ禍の中、働く人が一方的に不利な労働条件を突き付けられる例は多く、問題解決の手段として労組が見直されているようだ。(2020年7月22日　西日本新聞）
 
※雇用については企業側で守るか労働者自身で守るかだが、企業側ではなかなか困難なことが多いであろう。労組に加入することは現時点においてはもっともよい方法かもしれない。