コラム

厚生労働省が5日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比1．8％減となった。物価の上昇が名 …

厚生労働省が24日発表した2021年の高齢者の雇用状況調査によると、継続雇用や定年延長などを導入し、希望者に70歳まで就業機会を確保している企業は全体の25.6％だった。機会確保が企業の努力義務となった21年4月の改正高 …

2022年6月14日コラム家計

食品や日用品などの値上げラッシュが続く中、民間シンクタンクが日銀のアンケート調査を基に、家計の「値上げ許容度」が低下しているとの分析結果をまとめた。日銀の黒田東彦総裁は先日、「家計の値上げ許容度が高まっている」と発 …

政府は夏以降、飲食、宿泊業について、従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所の範囲を拡大する制度改正の本格検討に入る。2025年の通常国会で必要な法改正を目指す。厚生年金が加われば年金額が手厚くなる。老後の生活安定を狙 …

総務省が27日に公表した昨年8月末時点の「通信利用動向調査」で、テレワークを導入したと答えた企業が51・9%となり、1999年の調査開始以降、初めて5割を超えた。調査は全国から抽出した従業員100人以上の約6千社を …

2022年1月から3月までのGDP（国内総生産）速報値は、物価変動の影響を除く実質で、前の3か月と比べて 0.2％減少し、年率換算では 1.0％減だった。マイナス成長となったのは2四半期ぶり。オミクロン株の流行によ …

日本郵便は17日、宛先の名前が分からなくても住所だけで送れる新たな郵便サービス「特別あて所配達郵便」を6月21日から本格導入すると発表した。手続き書類や振込用紙を送るといったNHK受信料の徴収業務を支援するために昨年6月 …

総務省が6日発表した東京都区部の4月の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く、2020年＝100）は、前年同月比1.9％上昇の101.3だった。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油や原材料の価格上昇を背景に、上げ幅は …

コロナ禍で減収した世帯に生活資金を公費から特例で貸し付ける制度を巡り、返済が難しく自己破産や債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5千人いることが30日、共同通信の全国調査で分かった。1人で複数回借りる人も多く …

総務省が２６日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月（２．７％）から０．１ポイント改善した。リストラや倒産などによる「非自発的な離職」が減った。２０２０年４月以来の水準となったが、引き続き休業者も多く、 …

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