コラムその他

厚生労働省は8日、働き手の賃金の動きを調べる毎月勤労統計の2021年分（速報値）を発表した。名目賃金にあたる労働者1人あたりの平均現金給与総額は前年より0・3%増の月額31万9528円だった。一方、名目賃金から物価変動の …

日本商工会議所が中小企業を対象に行った１月の早期景気観測調査では、６割を超える企業で新型コロナウイルスによる経営への悪影響が続いていることがわかりました。１月の調査では新型コロナによる経営へのマイナスの影響について …

日本銀行は金融政策決定会合を開き、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。日銀は、きょうまでの会合で短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度に誘導することを柱とする現在の大規模な金融緩和策を維持するこ …

内閣府が5日発表した2021年12月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月比0.1ポイント下落の39.1となり、4カ月ぶりに悪化した。国内では新型コロナウイ …

日銀は28日、金融政策決定会合を開き、日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。2021年度の実質国内総生産（GDP）の成長率見通しを前年度比3・4％とし、前回7月（3・8％）から …

パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職で、退職者が千人を超える規模に上ることが24日、分かった。勤続10年以上の社員を対象に、退職金を上乗せして支給する。収益力を向上させるため、人材の新陳代謝を促して組織の活性化に …

内閣府が8日発表した2021年4～6月期の実質GDP（国内総生産）改定値は年率換算で前期比1．9％増だった。速報値（1．3％増）から上方修正されたが、新型コロナウイルス禍で個人消費の持ち直しは鈍い。感染力の強い変異 …

２０２４年度から流通が始まる新しい１万円札の印刷が始まりました。きょうから印刷が始まったのは新しい１万円札です。肖像画には、「近代日本経済の父」と呼ばれ、明治から昭和にかけて産業界をリードした渋沢栄一が描かれていま …

2020年度末の所得税や法人税、消費税などの国税滞納残高が前年度比9．7％増の8286億円だったことが5日、国税庁のまとめで分かった。増加は1998年度以来で22年ぶり。同庁は「新型コロナウイルス対策の納税猶予特例 …

特許庁は2021年の特許行政年次報告書をまとめた。20年の国内の中小企業の特許出願件数は3万9789件で全体の17・5％を占め、比率が2年連続で過去最高となった。コロナ禍にもかかわらず件数と比率ともに増加傾向にあることを …

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