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年齢より職務で賃金が決まる ジョブ型雇用、大企業で導入広がる

年齢が上がるにつれて給料が増える年功序列型賃金といった、これまでの雇用制度を変えようとする企業が増えている。職務に応じて賃金を決める「ジョブ型雇用」の導入も広がる。企業側は働き方の改革につながると強調するが、中高年社員ら …

日本の経済格差「深刻」88%、縮小のため「賃金底上げを」51%…読売世論調査

読売新聞社は格差に関する全国世論調査(郵送方式)を実施し、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は、「ある程度」を含めて88%に上った。「深刻ではない」は11%だった。   具体的な格差7項目について、そ …

女性の働きやすさ、ワースト2位 英誌ランキングで日本

【ロンドン共同】英誌エコノミストは7日、先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化した2021年のランキングを発表した。首位は2年連続でスウェーデン。上位4カ国を北欧諸国が占めた。日本は下から2番目の2 …

生活保護申請23万5000件 2年連続増加

厚生労働省によりますと、去年1年間の生活保護の申請は速報値でおよそ23万5000件で前の年に比べ1万1400件ほど増加しました。2年連続での増加です。   生活保護の申請が増えた理由について、厚労省は「新型コロナの影響で …

昨年の実質賃金、横ばい 名目賃金上昇も物価高で帳消し

厚生労働省は8日、働き手の賃金の動きを調べる毎月勤労統計の2021年分(速報値)を発表した。名目賃金にあたる労働者1人あたりの平均現金給与総額は前年より0・3%増の月額31万9528円だった。一方、名目賃金から物価変動の …

中小企業の6割超で新型コロナによる経営の悪影響続く 日商調査

日本商工会議所が中小企業を対象に行った1月の早期景気観測調査では、6割を超える企業で新型コロナウイルスによる経営への悪影響が続いていることがわかりました。   1月の調査では新型コロナによる経営へのマイナスの影響について …

【速報】日銀 大規模金融緩和策を維持 景気判断「持ち直しが明確化」 22年度物価上昇率見通しは1.1%へ引き上げ

日本銀行は金融政策決定会合を開き、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 日銀は、きょうまでの会合で短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導することを柱とする現在の大規模な金融緩和策を維持するこ …

消費者心理、4カ月ぶり悪化 21年12月、変異株を懸念

内閣府が5日発表した2021年12月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月比0.1ポイント下落の39.1となり、4カ月ぶりに悪化した。国内では新型コロナウイ …

21年度成長率見通し、3.4%に下げ 日銀、大規模緩和は維持

日銀は28日、金融政策決定会合を開き、日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめた。2021年度の実質国内総生産(GDP)の成長率見通しを前年度比3・4%とし、前回7月(3・8%)から …

パナ、1000人超が早期退職へ 9月末、勤続10年以上が対象

パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職で、退職者が千人を超える規模に上ることが24日、分かった。勤続10年以上の社員を対象に、退職金を上乗せして支給する。収益力を向上させるため、人材の新陳代謝を促して組織の活性化に …

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