コラム年金・労務

最低賃金引き上げの目安を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会は26日、2020年度の議論を開始した。直近では4年連続で約3％の引き上げが続いたが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、景気が急速に悪化。中小企業団 …

テレワーク（在宅勤務）をした人の半数超にあたる51・5％が通常勤務よりも長時間労働になったと答えていることが、日本労働組合総連合会（連合）の調査で分かった。新型コロナウイルス感染症への対応で広がる在宅勤務だが、時間外・休 …

厚生労働、文部科学両省は12日、今春卒業した大学生の就職率（4月1日時点）が、前年比0．4ポイント上昇の98．0％となり、過去最高だった2018年春に並んだと発表した。高校生も98．1％（3月末時点）と、0．1ポイントの …

年収が高い専門職の人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入した企業が、昨年４月の制度開始から１年間で約１０社、適用された働き手が４１４人にとどまることが厚生労働省の集計でわかった。「過労死を …

働き方改革関連法により昨年4月に上限規制が始まった時間外労働（残業）について、主要企業110社のうち45％に当たる49社が、前年に比べ残業時間が変わらなかったり増えたりしたことが21日、共同通信社の調査で判明した。業務削 …

政府は4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。少子高齢化が進む中、働く意欲と能力のある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手拡大を図る。今通常国会 …

厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の支給額を前年度比0・2％引き上げると発表した。物価や賃金の上昇を反映した本来の引き上げ幅は0・3％だが、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」を2年連続で適用。これにより、支給 …

厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙い。ただ、制度の独立性に関 …

パートなど非正規で働く人たちの厚生年金で、政府、与党が加入対象となる企業要件を2段階で拡大する検討を始めたことが27日、分かった。現在、加入が義務付けられている企業の規模は「従業員501人以上」。これを2022年10月に …

毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に続き20年度も発動される公算が大きくなった。発動の条件となる今年1年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったため。高齢者にとって、今 …

« 1 … 7 8 9 … 12 »