コラム年金・労務

厚生労働省は21日、都道府県ごとに決める2020年度の地域別最低賃金について、全国の改定額を公表した。中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は7月、「現行水準維持が適当」として引き上げの目安を示さなかったが、40県が1～ …

新型コロナウイルスの感染拡大が、企業の2021年春入社予定の新規採用に影を落としている。特に緊急事態宣言に伴う移動自粛で利用客が激減した鉄道や航空などの運輸業界は、コロナ不況の長期化で業績が回復せず、人件費を抑制するため …

リクルートワークス研究所は6日、2021年春卒業予定の大学生・大学院生に対する企業の求人数が、前年比15.1％減の68万3千人とする推計結果を発表した。就職希望者1人当たりの求人数を表す倍率は0.3ポイント減の1.53倍 …

日本商工会議所が31日発表した中小企業の景況感調査によると、新卒採用を行う企業のうち、新型コロナウイルス感染症により採用活動に何らかの影響が出ている企業が77．5％に上った。この中で、採用を取りやめた企業は20．4％だっ …

国立大学法人・高知大学が付属学校の教員らに対して残業代の未払いがあったとして、高知労働基準監督署から昨年12月に是正勧告を受けていたことが同大学への取材でわかった。未払い期間の15年10カ月のうち、少なくとも直近の2年5 …

中央最低賃金審議会の小委員会は22日、2020年度の地域別最低賃金の改定について「労使の意見の隔たりが大きく、目安を定めるに至らなかった」とする報告書をまとめた。目安を示さなかったのはリーマン・ショック後の09年度以来。 …

新型コロナウイルス感染症の流行による解雇や不十分な休業手当を巡り、新たに労働組合をつくったり、既存の組合に入ったりして働き手の権利を守る動きが出ている。全国労働組合総連合（全労連）の加盟組織にはこの間、約300人が新たに …

厚生労働省は10日、新型コロナウイルスに感染したが経路が特定されていない小売店販売員について、接客中に感染したとして労災認定したと明らかにした。厚労省によると、感染した場合は原則認定するとしている医療、介護従事者を除き、 …

厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1．20倍となり、前月から0．12ポイント低下した。過去2番目の落ち込みで、下落幅は第一次石油危機の1974年1月（0．20ポイント）以来46年ぶりの大きさ。新 …

厚生労働省は29日、2019年度の国民年金保険料の納付率が前年度比1．1ポイント増の69．3％だったと発表した。納付率の改善は8年連続。過去最低だった11年度の58．6％から10．7ポイント上昇した。厚労省は …

« 1 … 6 7 8 … 12 »