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日本の経済格差「深刻」88%、縮小のため「賃金底上げを」51%…読売世論調査

読売新聞社は格差に関する全国世論調査(郵送方式)を実施し、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は、「ある程度」を含めて88%に上った。「深刻ではない」は11%だった。   具体的な格差7項目について、そ …

女性の働きやすさ、ワースト2位 英誌ランキングで日本

【ロンドン共同】英誌エコノミストは7日、先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化した2021年のランキングを発表した。首位は2年連続でスウェーデン。上位4カ国を北欧諸国が占めた。日本は下から2番目の2 …

生活保護申請23万5000件 2年連続増加

厚生労働省によりますと、去年1年間の生活保護の申請は速報値でおよそ23万5000件で前の年に比べ1万1400件ほど増加しました。2年連続での増加です。   生活保護の申請が増えた理由について、厚労省は「新型コロナの影響で …

円の実力、50年ぶり低水準 購買力が低下、家計に逆風

国際決済銀行(BIS)が17日発表した円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」(2010年=100)は、1月の数値が67.55となり、1972年6月以来、約50年ぶりの低水準だった。数値の低さは、円安進行や物価低迷で …

昨年の実質賃金、横ばい 名目賃金上昇も物価高で帳消し

厚生労働省は8日、働き手の賃金の動きを調べる毎月勤労統計の2021年分(速報値)を発表した。名目賃金にあたる労働者1人あたりの平均現金給与総額は前年より0・3%増の月額31万9528円だった。一方、名目賃金から物価変動の …

中小企業の6割超で新型コロナによる経営の悪影響続く 日商調査

日本商工会議所が中小企業を対象に行った1月の早期景気観測調査では、6割を超える企業で新型コロナウイルスによる経営への悪影響が続いていることがわかりました。   1月の調査では新型コロナによる経営へのマイナスの影響について …

雇用保険値上げ「年収800万円世帯」に負担感 止まらない“サイレント増税”〈AERA〉

コロナ禍でさまざまな支援策が打たれる陰で、ひそかに国民の金銭的負担が増えている。   消費税引き上げ、所得税の税率アップのようなストレートな手法だと国民の反発が大きいため、社会保障の負担を増やす方向に舵を切っているのだ。 …

【速報】日銀 大規模金融緩和策を維持 景気判断「持ち直しが明確化」 22年度物価上昇率見通しは1.1%へ引き上げ

日本銀行は金融政策決定会合を開き、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 日銀は、きょうまでの会合で短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導することを柱とする現在の大規模な金融緩和策を維持するこ …

物価「上がった」77%、消費税アップ直後以来の高水準…日銀の生活意識調査

日本銀行が11日発表した2021年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、前年比で物価が「上がった」と答えた割合は77・4%だった。消費税率の引き上げ直後である15年12月調査(78・8%)以来の高水準となる …

消費者心理、4カ月ぶり悪化 21年12月、変異株を懸念

内閣府が5日発表した2021年12月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月比0.1ポイント下落の39.1となり、4カ月ぶりに悪化した。国内では新型コロナウイ …

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