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1月の名目賃金18カ月ぶり減少 前年同月比0.6%減

4月5日、厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計の1月の確報値は、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)が前年同月比0.6%減の27万2130円と、18カ月ぶりの減少になった。同時に発表された2月 …

実質賃金1.1%のマイナス、15年6月以来の低水準=2月の統計

4月5日、厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2月の実質賃金は1.1%のマイナスだった。前年同月を下回るのは2カ月連続で、2015年6月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も26万443 …

名目賃金0.9%下振れ=勤労統計、企業入れ替えで-1月

4月5日、厚生労働省は5日、1月の毎月勤労統計調査の確報値を発表した。前年に始まった対象企業の部分入れ替えで、現金給与総額(名目賃金)に0.9%下振れの影響が発生。名目賃金は前年同月比0.6%減(速報値では1.2%増)と …

残業の上限規制スタート 高齢者採用増など働き方改革本格化

4月2日、昨年成立した働き方改革関連法のうち、時間外労働(残業)の上限規制や、年次有給休暇(年休)の年5日取得義務化などを盛り込んだ改正法が1日、施行された。民間企業でも非正社員の待遇改善や、経験豊かな高齢者の採用を増や …

消費増税で「家計見直す」6割=減らすのは「食費」が最多-時事世論調査

2019年3月24日、時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、58.5%が「ゆとりを感じていない」と回答。 10月に予定される消費税率の10%への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も57.2%。 消 …

「産前産後期間」の国民年金保険料の免除制度

国民年金保険料が出産予定日または出産日が属する月の前の月から4か月間が免除される制度が始まる。 届け出先は住いの市(区)役所または町村役場の国民年金窓口で、届け出時期は出産予定日の半年前から可能。 ただし、施行されるのが …

管理職97人が一斉請求 ダイドー子会社「残業代支払え」-大阪

2019年3月22日、ダイドードリンコ子会社、ダイドービバレッジサービス(大阪市)の19都府県に勤める所長、副所長の管理職計97人が22日までに、残業代を大幅に削減されたとして、未払い残業代の支払いを求める民事調停を大阪 …

「残業代“実質ゼロ”は違法」と訴えた裁判 大阪地裁が全面的に退ける

2019年3月20日、訴えていたのは日本郵政グループの運送会社「トールエクスプレスジャパン」のトラック運転手ら16人。訴えによると、運転手らの給与は、基本給・歩合給・残業手当などで構成されているが、「歩合給」は残業手当を …

育児休業給付の不足額、平均3,100円。統計不正

2019年2月16日、「毎月勤労統計」の不正調査の影響で、雇用保険や労災保険など2015万人が過少給付となっている問題で、厚生労働省は雇用保険に関する詳細な試算を新たに出した。 雇用保険に含まれる育児休業給付の対象者は延 …

医療保険、国内居住者に限定。外国人労働者に対応、閣議決定

2019年2月15日、外国人労働者の増加に対応するため、政府は15日、健康保険を使える扶養親族を原則として国内居住者に限ることを柱とする健康保険法の改定案を閣議決定した。 外国人による医療保険制度の不正利用防止が狙いで、 …

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