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雇用調整助成金の特例措置、現行のまま年末まで延長へ

新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は25日、現行の助成率や上限額のまま12月末まで延長する方針を固めた。9月末までとしてきた期限が迫る中、与野党から延長を求める声が上がっていた。 …

最低賃金、40県で1~3円増 全国平均時給902円に

厚生労働省は21日、都道府県ごとに決める2020年度の地域別最低賃金について、全国の改定額を公表した。中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は7月、「現行水準維持が適当」として引き上げの目安を示さなかったが、40県が1~ …

「コロナ不況」就活に暗雲 運輸や外食など採用計画見直し相次ぐ

新型コロナウイルスの感染拡大が、企業の2021年春入社予定の新規採用に影を落としている。特に緊急事態宣言に伴う移動自粛で利用客が激減した鉄道や航空などの運輸業界は、コロナ不況の長期化で業績が回復せず、人件費を抑制するため …

経常黒字、31.4%減 新型コロナで輸出不振 20年上期

財務省が11日発表した2020年上半期(1~6月)の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は、前年同期比31.4%減の7兆3069億円の黒字だった。新型コロナウイルスの世界的な感 …

来春大卒求人、コロナで15%減 企業慎重、採用は68万人

リクルートワークス研究所は6日、2021年春卒業予定の大学生・大学院生に対する企業の求人数が、前年比15.1%減の68万3千人とする推計結果を発表した。就職希望者1人当たりの求人数を表す倍率は0.3ポイント減の1.53倍 …

中小の新卒採用、8割が影響 コロナ禍、2割は取りやめ 日商調査

日本商工会議所が31日発表した中小企業の景況感調査によると、新卒採用を行う企業のうち、新型コロナウイルス感染症により採用活動に何らかの影響が出ている企業が77.5%に上った。この中で、採用を取りやめた企業は20.4%だっ …

景気後退入り認定、「山」は18年10月で戦後最長ならず-内閣府

内閣府は30日、景気の山と谷を議論する有識者による「景気動向指数研究会」を開き、2012年12月に始まった景気回復局面は18年10月に終了し、景気後退局面に入ったと暫定的に認定した。これにより景気の拡大期間は71カ月とな …

企業の休廃業・解散、5万件超も 今年見通し、コロナと後継者難で

2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性が高まってきた。経営者の高齢化や後継者難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているため。十数万人の雇用が失われる恐れがあ …

生活苦融資、リーマンの80倍 コロナ禍で1千億円超、申請殺到

新型コロナの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到し、申請総額は約1045億円となり、リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが24日、事 …

残業代15年未払い、高知大に是正勧告 3億円超支給へ

国立大学法人・高知大学が付属学校の教員らに対して残業代の未払いがあったとして、高知労働基準監督署から昨年12月に是正勧告を受けていたことが同大学への取材でわかった。未払い期間の15年10カ月のうち、少なくとも直近の2年5 …

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