菅義偉首相は22日の経済財政諮問会議で、賃上げの勢いを中小企業にも広げ、「非正規労働者の処遇改善といった構造的課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全国平均1000円とすることを目指す」と強調した。今夏にも取りまとめる骨太の方針策定時までに議論する。
 
また、菅首相は「東京と地方の人の流れが23年ぶりに、7カ月連続で転出超過となった。このような動きを加速し日本全体を活性化し、大企業の人材を地方の中小企業に派遣するために、政府のファンドを通じて金融機関や商社などから、早期に1万人規模の人材をリストアップする」と述べた。「人材を自治体に派遣し、地元の企業を支援する仕組みも始める」という。(2021年3月22日 ロイター)
 
※労働者にとっては喜ばしいことではあるが、現状での中小企業経営状況ではかなり困難と言わざるを得ない。コロナ対策や税制面をを含めた大きな支援対策が前提となろう。