コラムその他

日銀が3日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、大企業・製造業で前回12月調査から6ポイント悪化のプラス1となり、5四半期連続で悪化した。エネルギーや原材料価格の高騰が企 …

東芝が国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）陣営が提出した買収（非上場化）の最終提案を受け入れることで合意したことが23日、関係者の取材で分かった。23日に開いた取締役会で決議し、近く正式発表する見通し。 JI …

岸田総理大臣の指示を受け、自民党は電気料金の値上げや物価の高騰などに対応するための追加の経済対策を大筋で了承しました。岸田総理は自民党の萩生田政調会長に対し、新たな物価高対策を取りまとめるよう指示していました。こ …

物価の変動を反映した今年1月の「実質賃金」は前の年の同じ月に比べて4．1パーセント減少し、消費税引き上げの影響を受けた2014年以来の下げ幅となりました。厚生労働省によりますと基本給や残業代などを合わせた働く人1人 …

次世代半導体の生産を目指す新会社「Rapidus（ラピダス）」が、北海道千歳市に工場を建設する方針を固めたことが27日、分かった。小池淳義社長が28日に北海道を訪れ、鈴木直道知事に意向を伝える。ラピダスは2027年の量産 …

厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は1か月平均の速報値で32万6157円でした。前の年を2.1パーセント上回って2年連続の上昇となり、コロナ前の水準に戻りました。 …

パートやアルバイトも含めた従業員の賃上げを表明する企業が相次いでいます。イオンは3月以降、順次、スーパーやドラッグストアなどグループ147社で働くおよそ40万人のパート従業員の時給を、平均で7%引き上げる方針を明ら …

政府は今月の「月例経済報告」で国内の景気判断を11ヶ月ぶりに下方修正しました。先月まで「緩やかに持ち直している」としていた景気判断を「このところ一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直している」と改めています。中国 …

岸田総理は、三重県伊勢市での年頭会見で今年の抱負として「昨年の様々な出来事に思いをはせながらも新たな挑戦をする1年にしたい」と述べました。そのうえで、「経済についても国際秩序についても歴史の分岐点を迎えている」とし …

政府は２１日発表した１２月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」とし、６か月連続で同じ表現を維持した。物価高の下でも、企業の景況感が改善していることや個人消費が堅調なことを踏まえた。企業の …

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