岸田総理大臣の指示を受け、自民党は電気料金の値上げや物価の高騰などに対応するための追加の経済対策を大筋で了承しました。
岸田総理は自民党の萩生田政調会長に対し、新たな物価高対策を取りまとめるよう指示していました。
 
これを受け、自民党はエネルギー価格の高騰対策として、これまで直接的な支援の対象外となっていたプロパンなどLPガスの利用者の負担を軽減するための支援策や卵や肉などの食料品価格を抑えるための飼料価格対策などを提言に盛り込みました。
 
また、参議院などから要望があった困窮子育て世帯への現金給付についても今後、盛り込む方向で最終調整していて、17日までに岸田総理に提出する方針です。（2023年3月13日　テレ朝ニュース）
 
※現段階では具体的なことは不明だが、もはや政府が本腰をいれなければならないほどの状態になっている。早急な具体策と実施を望む。