5月の実質賃金、1．8％減 物価高で2カ月連続マイナス
2022年7月5日 コラムその他
厚生労働省が5日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比1．8％減となった。 物価の上昇が名 …
70歳まで就業、4社に1社 厚労省、努力義務後初調査
2022年6月24日 コラム年金・労務
厚生労働省が24日発表した2021年の高齢者の雇用状況調査によると、継続雇用や定年延長などを導入し、希望者に70歳まで就業機会を確保している企業は全体の25.6％だった。機会確保が企業の努力義務となった21年4月の改正高 …
家計「値上げ許容度」は低下か 民間シンクタンクが分析
2022年6月14日 コラム家計
食品や日用品などの値上げラッシュが続く中、民間シンクタンクが日銀のアンケート調査を基に、家計の「値上げ許容度」が低下しているとの分析結果をまとめた。 日銀の黒田東彦総裁は先日、「家計の値上げ許容度が高まっている」と発 …
飲食、宿泊業に厚生年金拡大検討 25年法改正目指す、経営反発も
2022年6月6日 コラム年金・労務
政府は夏以降、飲食、宿泊業について、従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所の範囲を拡大する制度改正の本格検討に入る。2025年の通常国会で必要な法改正を目指す。厚生年金が加われば年金額が手厚くなる。老後の生活安定を狙 …
テレワーク実施企業初の5割超、個人単位では2割 総務省調査
2022年5月27日 コラム年金・労務
総務省が27日に公表した昨年8月末時点の「通信利用動向調査」で、テレワークを導入したと答えた企業が51・9%となり、1999年の調査開始以降、初めて5割を超えた。 調査は全国から抽出した従業員100人以上の約6千社を …
2022年1～3月GDP速報値 年率換算1.0％減 「まん延防止」も個人消費下げ小幅
2022年5月18日 コラムその他
2022年1月から3月までのGDP（国内総生産）速報値は、物価変動の影響を除く実質で、前の3か月と比べて 0.2％減少し、年率換算では 1.0％減だった。マイナス成長となったのは2四半期ぶり。 オミクロン株の流行によ …
住所だけで郵便配達、6月から NHKの受信料徴収支援
2022年5月18日 コラムその他
日本郵便は17日、宛先の名前が分からなくても住所だけで送れる新たな郵便サービス「特別あて所配達郵便」を6月21日から本格導入すると発表した。手続き書類や振込用紙を送るといったNHK受信料の徴収業務を支援するために昨年6月 …
4月の東京物価、1.9％上昇 約7年ぶり上げ幅、原油高で
2022年5月6日 コラムその他
総務省が6日発表した東京都区部の4月の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く、2020年＝100）は、前年同月比1.9％上昇の101.3だった。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油や原材料の価格上昇を背景に、上げ幅は …
自己破産や返済困難が5000人 コロナ特例貸付金は20億円
2022年5月1日 コラムその他
コロナ禍で減収した世帯に生活資金を公費から特例で貸し付ける制度を巡り、返済が難しく自己破産や債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5千人いることが30日、共同通信の全国調査で分かった。1人で複数回借りる人も多く …
失業率3月は2.6％に改善、非自発的な離職が減少 有効求人倍率は1.22倍に上昇
2022年4月26日 コラム年金・労務
総務省が２６日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月（２．７％）から０．１ポイント改善した。リストラや倒産などによる「非自発的な離職」が減った。２０２０年４月以来の水準となったが、引き続き休業者も多く、 …
