買い物などの金額に応じてもらえるポイントの発行が急拡大している。野村総合研究所は2020年度の発行額が過去最大の1兆4千億円相当に達したと推計。「マイナポイント」など、政府の政策で発行されたポイントが急増したことが大きな要因だ。「楽天経済圏」を掲げる楽天グループなど、ポイントを使った顧客の囲い込みや事業拡大の動きも加速している。
 
推計の対象は、家電量販店、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ネット通販、クレジットカードなどの決済業を含めた11業種。発行企業の売上高やポイント還元率などから試算し、少なくとも民間分が約1兆円相当、政府系が約4千億円相当と見積もった。ボーナスポイントなども含めると、実際にはこの1・5～2倍の規模になっている可能性があるという。（2021年12月26日　朝日新聞抜粋）
 
※民間のポイントは顧客の囲い込みが目的であるから、必要以上の複数カードを所有して、収拾がつかなくならないように注意したいところだ。