2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性が高まってきた。経営者の高齢化や後継者難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているため。十数万人の雇用が失われる恐れがあり、地域経済への打撃は甚大。自治体や金融機関も含めた対策が急務になりそうだ。休廃業・解散とは別に倒産件数も20年に7年ぶりに1万件に達するとの見方がある。（2020年7月25日　時事通信）
 
※持続化給付金等の施策だけではとうてい追いつかない。企業、国民の窮状を救う根本的な策を要求する。一部の経済学者が唱える期間限定の消費減税に賛同する。