答申での全国加重平均額は昨年度から56円引上げの1,177円となります。
 
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和８年10月１日から令和８年12月２日までの間に順次発効される予定です。
 
これは労働者の賃金を決定する際の重要な指標となりますので、事業主にはとくに注視していただきたいとおもいます。
 
2026年9月4日