年金制度改革法が13日の参院本会議で、自民党・公明党・立憲民主党などの賛成多数で可決・成立した。
法案には、年収106万円の壁の撤廃などによる厚生年金の適用拡大、働く高齢者の年金が減額される在職老齢年金制度の見直し、高所得者の厚生年金保険料の上限引き上げなどが盛り込まれている。
 
さらに政府案から外されていた基礎年金の底上げ措置が、衆議院の審議の段階で復活し付則に盛り込まれた。
 
就職氷河期世代などが低年金や生活保護に陥るのを防ぐための措置で、4年後に行われる予定の次回の年金財政検証の際に基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合、厚生年金の積立金を活用して将来にわたって基礎年金の底上げを図る。（2025年6月13日　FNNプライムオンライン抜粋）
 
※厚生年金の適用を拡大したとき、企業（中小とりわけ零細企業）への負担が懸念されるので、不公平感のない対策も同時に求められる。