年明け早々に、育児休業明けに退社することの是非をについての話題があった。
育児休業そのものは着実に浸透し、厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると2024年度（令和6年度）では女性が86.6%、男性が40.5%となっている。
男性の場合特に2022年10月から施行された「産後パパ育休（出生時育児休業）」
などの制度改正が、男性の取得率上昇を後押ししていると考えられる。
しかし、女性と比較すると依然として低い割合にある。
一方、育児休業の取得期間は、女性は9割以上が6か月以上であるが
男性は徐々に取得期間が延びているものの、約4割が2週間未満であり、
依然として女性に比べ短い。
こうした状況のなかで、育児休業明けに退社することはいかがなものなのだろうかが話題として取り上げられた。
もちろん、社内の規定あるいは法令に則り、きちんと退職手続きをすすめることに何ら問題はない。
しかし、育児休業自体が復職することが前提になっている制度だけに問題視する向きもあろう。
（2026年1月12日 記）
