民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第76回目に当たる。
その平均給与は478万円（前年対比3.9％増、180千円の増加）となっている。
令和５年分では460万円（同0.4%増、20千円の増加）であった。
給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が493万人（構成比16.9％）、女性では200万円超300万円以下の者が421万人（同19.0％）と最も多くなっている。
業種別をみると
電気・ガス・熱供給・水道業が832万円、次いで金融業・保険業が702万円、情報 通信業が660万円となっている。
この３業種では、賞与の額が金額を引き上げている。
一方、宿泊業・飲食サービス業では279万円、農林水産・鉱業では348万円、サービス業では389万円となっている。
この３業種では賞与の額が金額を引き下げていることと、パート・アルバイトの従業員が多いことも特徴である。
概要は以上の通りである。
昨今の賃上げの動きが反映されていることは間違いないが、時間外労働やその他の要因も様々影響してこよう。
以下は、国税庁のページのリンクである。
（2025年9月26日）
