石破茂首相（自民党総裁）と公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表は27日、国会内で会談し、年金制度改革関連法案に基礎年金の底上げ策を盛り込む修正案に正式合意した。修正案は、3党が共同提出して30日にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。
底上げ策は厚生年金の積立金を活用し、就職氷河期世代以降を中心に3割下がると見込まれる基礎年金の給付水準を上げる狙いがある。
しかし、厚生年金の受給額が一時的に目減りすることなどに自民党内が反発し、政府案では削除されていた。野党の批判を受け、22日から自公立3党が修正協議を開始。26日の実務者協議で、立憲の求める基礎年金の底上げ策を盛り込むことで大筋合意していた。
修正案では底上げ策を付則に定め、2029年の次期財政検証の結果、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に底上げ策を実施する。（2025年5月27日 毎日新聞）
※2029年の次期財政検証でどうなるか不透明だが、厚生年金の受給額が懸念される。
